健康宣言

夢とアイデアと情熱を支える「健康」

私たちディップを突き動かしてきたものは、dipという社名に込められた『夢（dream）、アイデア（idea）、情熱（passion）』です。
⼼から実現したいと思える夢を抱けば、⾃然とアイデアが湧き、そのアイデアを形にするための熱い情熱が溢れてきます。
夢とアイデアと情熱を持ち続ける上で欠かせないのが「健康」です。
「人が全て、人が財産」を経営の軸とする当社において、「病気にならないこと」だけではなく、心身のコンディションを最適にすることで夢とアイデアと情熱を湧き立たせ、より良いサービスを生み出し提供してまいります。
そして、当社で働く一人ひとりの幸福とご家族の幸福を実現していきます。

ディップ株式会社　代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮

健康経営に取り組む思いと考え

「人が全て、人が財産」を経営方針とする当社において、社員の健康管理は仕事の生産性や社員幸福度に直結する重要テーマの一つであると考えます。それは「病気にならないこと」だけではなく、「今よりもっと活力高く、幸せになること」を目指して推進していきます。そういった思いを込め、健康経営のコンセプトを”心と体を整える”としました。

心と体のコンディションを整えることで、仕事への集中度が高まり、創造性・パフォーマンスを最大化でき、イキイキと働くことができます。そして、仕事の充実は、顧客・ユーザーの満足にも繋がり、そして、プライベート・家族の幸せにも繋がると考えます。

健康経営に関するKGIとKPI

■生産性指標（KGI)

■心身の健康保持指標（KPI）

※産業医・保健師にて健康診断の二次検査者の基準を見直し、2023年度から独自のものに変更しています。
※2025年度のデータの一部は来年更新となるため未記載としています。
※運動習慣率について健康保険組合のスコアリングレポートの仕様変更に伴い、2024年度以降については自社内での統計データを使用しております。（1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上行っている人数似て算出しています）

労働安全衛生ポリシー

当社は、「人が全て、人が財産」という経営方針のもと、働くすべての人の安全と健康を守り、活気に満ちた快適な職場環境を築くため、以下のポリシーを定めます。

健康経営推進体制

経営陣のリーダーシップと、全24拠点の現場リーダーが連携する 「全員参加型」推進体制

当社では、経営層によるトップダウンのコミットメントと、各拠点の現場の声を吸い上げるボトムアップの両輪で、実効性の高い健康経営を推進しています。

【推進体制の4つの軸】

1. 経営・ガバナンス体制

・健康経営責任者（代表取締役社長 兼 CEO）： 健康経営を経営戦略の中核と位置付け、統括します。

・ 健康経営推進責任者（CHO）： 施策の実行および全体の進捗管理を指揮します。介護・疾病・ダイバーシティの担当も行っております。

・健康経営推進委員会（兼 衛生委員会）： 人事厚生室長を運営責任者とし、毎月開催。職場環境改善や健康課題について議論し、定期的に取締役会・経営会議へ提言を行います。

2. 専門スタッフによる高度なサポート体制

産業医・顧問医に加え、専属の保健師や精神保健福祉士、社会福祉士等の有資格者による専門のスタッフがおり、適宜連携。健康診断結果の分析から高リスク者への個別受診勧奨、メンタルヘルスケア、各種相談窓口の運営まで、専門的かつ迅速なサポートを提供しています。

3. 全24拠点カバー！「健康経営推進リーダー」の配置

50名以下の小規模事業所を含む全24拠点から「健康経営推進リーダー（衛生管理者・衛生推進者兼任）」を任命。 単なる体制上の配置にとどまらず、各拠点の現場の健康課題や従業員の「生のリアルな声」を毎月の委員会に持ち寄り、ディスカッション。全社施策の改善やアプローチに直接反映させています。

4. 自社のアスリート・スポーツ資源との強力な連携

当社が保有するプロダンスチーム（dip BATTLES）やプロバスケットボールチーム（さいたまブロンコス）の協力を仰ぎ、プロの知見を活かしたダンスプログラムやストレッチ動画の配信などを展開。従業員やその家族が楽しく運動習慣を定着できる環境を整えています。

体制整備から「投資効果の検証」と「社員の行動変容」へ 自社のリアルな課題（若手・女性）に向き合い、成果を生む健康経営を展開

2021年より健康経営を推進し、今年で6年目となりました。
（健康経営優良法人 5年連続認定［2021年〜2025年］／うち「ホワイト500」通算3回認定）
これまで5年間をかけて健康経営の基盤・体制づくりを着実に進めてまいりました。現在は次のフェーズとして、「健康投資効果（社員の意識・行動変容）の検証とさらなる向上」に注力しています。
当社は20代・30代の従業員が約9割を占める若い組織です。現時点での健康リスクは全国平均と比較して低い水準にある一方、「若さゆえに健康への意識が向きにくく、行動変容につながりにくい」という特有の課題を抱えています。
そのため、「40歳未満のメタボ予備軍」をコアターゲットに設定し、生活習慣改善プログラムの強化と参加促進を推進。二次検査・精密検査の受診率向上を徹底するとともに、将来的な有所見率およびメタボ該当率の低減を目指しています。
また、社員の半数を女性が占める当社だからこそ、ライフステージに応じた女性特有の健康課題ケアや「プレコンセプションケア」に先進的に取り組んでいます。
社員一人ひとりの不調予防や、プレゼンティーズムの低減にとどまらず、活力高く働ける環境を整えることで「ワーク・エンゲージメント」を高め、「離職率」を減らし、「社員幸福度」の最大化を実現してまいります。

年代別構成比率と男女別構成比率（正社員・契約社員・アルバイト）

健康経営の取り組み

当社では、従業員のパフォーマンスと幸福度の最大化を目指し、「病気の重篤化予防（40歳未満のメタボ予備軍を含む）」「従業員の健康リテラシー向上」「ライフステージ別の女性の健康対応」の3つを重点課題に設定。データ分析に基づいた実効性の高い施策を推進しています。

ディップの健康経営戦略マップ　（2026年10月改訂）

１．病気の重篤化予防（40歳未満のメタボ予備軍を含む）

生活習慣の改善や運動定着に向け、まずは「自身のコンディションを正しく認識し、関心を持つこと」からアプローチを行っています。

生活改善や適度な運動、心の健康について行動を起こすためには、自身の健康について意識を向ける、興味を持つこと、そして自身の現在のコンディションを認識することから始まります。

①健康診断、再検査・要治療者への受診勧奨
・受診環境の整備
健康診断は就業時間内での受診を可能とし、35歳以上の従業員には人間ドック関連項目もサポートしており、がんの予防を行える体制にしています。また、30歳以上の女性従業員には婦人科検診（乳がん、子宮頸がんなど）の費用を会社で負担をしております。

・独自基準による個別勧奨
　産業医・保健師が全従業員の健診結果を確認。独自基準に基づき二次検査が必要な従業員へ個別に受診勧奨を実施しています。二次検査も年2回まで就業時間内で受診できる環境を整え、重症化予防を徹底しています。

②保健師など産業保健スタッフによる面談
産業医・顧問医による健康相談に加え、保健師が食事・生活習慣改善・女性特有の疾患ケアを個別指導。月70時間超過の長時間労働者に対しても確実な面談フォローを行っています。

③生活改善プログラムの実施

食習慣の改善や睡眠の質向上など、若い従業員でも無理なく取り組める生活改善のアプローチを展開しています。

④自社のアスリート資源を活かした「運動定着の促進」
・全社ウォーキングイベントのほか、プロダンスチーム（dip BATTLES）とのコラボ企画で従業員の子供向けのダンスレッスンや日々のストレッチプログラム、プロバスケットボールチームと連携したファミリーデーなどのイベントで、楽しみながら運動習慣を身につける環境を提供しています。

２． 従業員のヘルスリテラシーの向上

従業員が自らの心身をケアする「セルフケア」と、組織で支え合う「ラインケア」の両輪で、健康リテラシーを高めています。

①心の健康対策

・高い受検率を誇るストレスチェック
受検率97.4%（2025年度）を達成。当社ではストレスチェック以外にもESサーベイ、入社1年目向けのコンディションチェックなどを実施し、多角的なデータを分析。組織ごとの課題を抽出した上で、人事主導による組織ダイアログや組織長向けガイダンスなど、現場に応じた具体的な職場改善施策を展開しています。個別フォローも含め、誰もが前向きに働ける環境づくりを全社で推進しています。

・精神科顧問医、精神保健福祉士による研修の実施
自身の健康意識向上と適切なケアの推進を目的に、精神保健福祉士による動画配信を実施しています（セルフケア受講率100％）。あわせて、精神科顧問医による管理職向けセミナーを開催するなど、専門医や専門職と連携したセルフケア・ラインケアの両面から全社的な心の健康保持・増進に取り組んでいます。

・ストレスチェックの受診促進

②ラインケアとマネジメントの強化
・階層別研修・動画学習
　病気予防や両立支援、女性の健康、介護などを学べる全社オンライン研修を展開。新任管理職向け研修やコミュニケーション内省プログラム（RRT）を導入しています。

・1on1ミーティング
　全正社員を対象に毎月1対1の面談を実施。業務上の課題解決やメンタル不調の早期発見・支援につなげています。

③充実した社内外ネットワーク

（社内）
・こころとからだの相談窓口（心の健康）
　従業員が自身の悩みや心配事を相談できる窓口を設置するなど、社員が気軽に相談できる体制を整えています。

・女性従業員のための相談窓口
　女性従業員専用の相談窓口を設置しております。働き方やキャリアのこと、また、女性特有の健康問題に対して、安心して相談が出来る環境を整備しています。2023年度以降、卵子凍結や妊活に関する窓口を新たに設け、キャリアとライフプランの両立を支援しています。

・介護と仕事の両立支援窓口
　社員の誰もが介護の課題に直面する可能性があること、また、介護は個別性が高いことを考慮し、「相談できる場の提供」「正しい知識の提供」が大切と考え、介護の相談窓口の設置を行っています。

・ヘルスケアルームの設置
　本社にヘルスケアルームの設置をしています。産業医・保健師に健康に関する相談をすることができます。

・復職支援プログラムの充実および病気の治療と仕事の両立支援の拡充
　傷病休職や治療と仕事の両立を目指す従業員への支援体制を整備しています。産業医面談・顧問医面談・上司面談・人事面談を実施し、コミュニケーションを深めながら、安心して復職できる支援をしています。上司からの相談も産業医・顧問医・人事が支援をしています。

（社外）
・医療相談
　従業員とその家族の健康をサポートするために、医療専門職が対応する24時間365日相談可能な社外相談窓口のご案内をしています。また、弊社産業医も緊急時の相談ができる体制を整えております。

・依存症・心の健康の相談窓口
　自律神経を整える（心の健康）、アルコール依存防止、依存症に対する相談窓口を社外に設置しています。

・社外カウンセラーによるキャリア面談の実施
　毎月、数枠を用意し、通期窓口を設けています。面談希望者には、対象に半年に1回、1対1による社外キャリアコンサルタントとの個人面談を実施し、直面している課題の解決や目標達成への支援を行っています。

３．ライフステージ別の女性の健康対応

社員の半数を女性が占める当社では、女性特有の健康課題の解決を重要な経営テーマと位置付けています。

①全社で取り組んだ「女性の健康研修」の推進
　月経トラブルや女性特有の疾患に関する動画研修を実施（受講率95%以上）。女性社員だけでなく、全社員および管理職向けにも展開し、受講後の理解度テストを通じて組織全体で相互理解を深めています。

②プレコンセプションケアの理解と促進
　20代・30代の従業員が多い当社だからこそ、将来のライフプランや妊娠・出産を見据えた「プレコンセプションケア」の知識浸透に注力しています。また、健康診断の結果、貧血、やせ、甲状腺疾患、肥満などがある従業員には保健師より個別に声をかけ、保健指導を行っています。

③卵子凍結費用補助制度の理解と促進
　女性社員のキャリアとライフプランの両立を支援する選択肢の一つとして、「社会的卵子凍結の費用補助」を導入しています。費用は一部会社が負担し、利用しやすく整備しています。また、AMH検査（卵巣予備能検査）の情報を提供し、不妊治療の方針や卵子凍結の必要性の検討に役立てています。

④婦人科検診費用の全額補助・受診環境の整備
　女性特有のがん（子宮頸がん・乳がん）などの早期発見・早期治療に向け、対象年齢の女性従業員を対象に婦人科検診費用の全額補助を行っています。また、検診をスムーズに受けられるよう、就業時間内の受診を認めるなど受診率向上に向けた環境づくりを推進しています。

⑤女性の健康サポートとヘルスケア支援
・テクノロジーを活用した体調管理サポート、社外相談窓口
　月経随伴症状やPMS（月経前症候群）によるパフォーマンス低下を防ぐため、アプリの利用推奨をはじめ、外部の医療機関様との提携で、婦人科に課する相談窓口を設けており、個人が自分の体調に合わせたセルフケアを行える体制を整えています。

4．働きやすい職場環境

社員が心身ともに健康で、安心して高いパフォーマンスを発揮できるよう、「コミュニケーションの活性化を促すオフィス空間」の構築と、日々の疲れ・ストレスを解消する快適な職場環境の整備に注力しています。

① 創造性とコミュニケーションを生み出す「オフィス空間」

・コミュニケーションを活性化させるオフィス空間
　「日本一コミュニケーションが取りやすいオフィス」をコンセプトに、従業員の創造性を高め、偶発的な出会いや対話から新たな可能性を引き出す空間を整備。スタンディングミーティングエリアやオフィスステーション、集中作業用の吸音エリア、リフレッシュできるカフェスペースなど、機能性・快適性を追求した空間で業務効率とモチベーション向上をサポートしています。

・オフィス緑化によるパフォーマンス向上
　全オフィスに観葉植物等のグリーンを導入。視覚的なリフレッシュ効果による疲れ目・疲労軽減やコミュニケーション活性化を促し、生産性アップを実現しています。

② 疲労回復とコンディションを整える「ヘルスケア設備」

・プロによる身体ケア「マッサージルーム」の設置（本社）
　国家資格（あん摩マッサージ指圧師等）を有する専属ヘルスキーパーが常駐。個別施術による身体疲労回復・ストレス解消のほか、運動指導や肩こり・腰痛対策セミナーを実施しています。

・リフレッシュを促す「マッサージチェア」の導入
　PC作業が多い社員の疲労蓄積を防ぎ、仕事の合間にリフレッシュして集中力を高められるよう、マッサージチェアを設置しています。

・日常的に体を動かせる「運動器具」の配置
　デスクワーク中のちょっとした運動や気分転換のため、バランスボールや足踏み機等を各オフィスに配置し、運動のハードルを下げる工夫を行っています。

5．ワークライフバランス

健康に意識を向け、自身のコンディションを知り、改善に向けた行動を起こした際に、継続のための環境作りは重要です。管理職とのコミュニケーションをベースに、健康の維持・増進が図れる取り組みを行っています。

① 柔軟で安心して休める「休暇制度の拡充」

・年次有給休暇の入社時付与
　法定の「入社6ヶ月後付与」ではなく、入社初日から有給休暇を付与する制度へ変更。入社直後の環境変化による不安を和らげ、私生活と両立しながら安心して働ける環境を整えています。

・万一の際も安心な積立有給休暇制度（上限20日）
　2年の時効により失効してしまう年次有給休暇を最大20日まで積み立てて保有できる制度を導入。本人・家族の病気やケガの治療、育児、介護などの際に柔軟に取得でき、長期的なキャリア継続を支えています。

・コンディションサポート休暇制度
　障がい者手帳を持つ従業員が、無理なく長期的に活躍し、幸福度を高められる環境づくりを目指します。その支援策として、定期通院や行政手続き（手帳の更新など）に利用できる「特別休暇」を新設しました。年2回まで取得可能で、この休暇で、自身のケアをしっかり行いながらパフォーマンスを発揮しやすい環境を提供しています。

② 「男性育休100％取得」の継続達成

・2022年「男性育休100％宣言」への賛同と継続実行
　仕事と育児の両立支援を推進し、男性社員の育休取得率100%を維持。多様な働き方を尊重し、性別を問わず育児に参加しやすい組織風土を醸成しています。
　※取得割合は、育児・介護休業法施行規則に基づき算出。

③ テクノロジーと多重フォローで防ぐ「長時間労働対策」

・リアルタイムアラートと管理職マネジメント
　勤怠システムと連動し、労働時間が一定基準を超えた段階で管理職へ即時アラートを通知。業務量の調整や効率化に向けた迅速なマネジメントを実行します。

・保健師・人事・産業医による多層的な面談・フォロー体制
　長時間労働者への声掛けを実施しており、月70時間以上の対象者に対し、保健師および健康経営担当から個別声掛け・健康面談を実施しています。超過・協定違反時の厳格な対応： 基準超過時にはレポート提出を義務付け原因を分析。万一の協定違反時には、産業医・人事による面談実施と管理者からの改善レポート提出を義務化しています。

・経営層・取締役会への定期報告
　全社員の労働時間状況や有給消化率を取締役会へ定期報告し、全社を挙げた労働環境の健全化・過重労働排除を徹底しています。

④ キャリアとライフイベント（育児・介護）の両立支援

・ライフステージに応じた働き方の選択肢
　妊娠・出産・育児・介護といったライフイベントと仕事の両立を支えるため、社内SNSでのパパママコミュニティ運営や、社会福祉士・人事による個別相談窓口を設置。不調の予防だけでなく、多様なライフスタイルの中でパフォーマンスを発揮できる「ワーク・エンゲージメント」の向上に繋げています。

⑤「安全衛生推進」とリスク管理

・毎月開催の衛生委員会と経営への提言
　労働安全衛生法に基づき、衛生委員会（総括安全衛生管理者、衛生管理者・衛生推進者、産業医、一般従業員で構成）の定例会合を、毎月実施しています。また、本委員会では、健康経営に関する様々な課題を中心に話し合いを行っています。各事業所で感染症の予防接種の対応、特定保健指導の支援等を行っており、その上で、改善が必要な事項について検討し、経営者に提言する役割も担っています。また、労働安全衛生についての危険源の特定、リスク評価を行い、委員に共有し、定期的な点検を行っています。

⑤ 部署・世代を超えた絆を生む「同好会活動」

・全国31団体が活発に活動中
　フットサル、野球、ゴルフ、アウトドアから、料理、サウナ、お笑い、スパイス、カードゲームまで、全国で多種多様な31の同好会が活動中。部署や世代の垣根を超えたコミュニケーションの場となっており、社員同士の絆と人間関係の向上に寄与しています。

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取引先様への健康経営推進ガイドライン

当社は2023年に「すべての取引先様は当社にとって大切なパートナーである」という考えのもと、パートナーシップ構築宣言を行っております。経営理念の実現には、当社のみならず、サプライチェーン全体の共存共栄が重要です。この考えを取引先様に共有するために、本ガイドラインを策定しています。

（※）健康経営とは、（「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です）従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
（経済産業省ホームページより引用）

外部からの評価

■2026.4　「食育実践優良法人」に初認定
農林水産省等が実施する、従業員の食生活改善や健康増進に取り組む企業を評価する制度において、当社が「食育実践優良法人」に初認定されました。

■2026.3　「健康経営優良法人（大規模法人）」に5年連続認定
当社の健康経営の取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人）」に認定されました。健康経営優良法人に認定されるのは、2021年より5年連続となります。

■2025.12　「東京都スポーツ推進企業」に5年連続認定
東京都が従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業等を認定する「東京都スポーツ推進企業」に、当社は5年連続で認定されました。

■2025.12　「スポーツエールカンパニー」に5年連続認定し、ブロンズ取得
スポーツ庁が従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を認定する「スポーツエールカンパニー」に、当社は5年連続で認定されました。

社会への健康支援

コロナワクチンプロジェクト（新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、有期雇用労働者が新型コロナウイルスに感染し休業した際の経済的支援対策など）の実施

■2021年9月～
ワクチンインセンティブを取り入れ、安心・安全な環境づくりに取り組む企業情報を提供する求職者向け「新型コロナワクチン接種の支援がある企業特集」開始

■2020年3月～
「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」を通じて就業しているアルバイト・パート・派遣社員・契約社員などの有期雇用労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の休業時の経済支援

各種メディアへの掲載

■2024.3.26

TBS系列の報道・情報番組「THE TIME」にて、卵子凍結に関する当社の福利厚生制度（卵子凍結費用補助制度）が紹介されました。

■2021.12.10
働く人の待遇向上による日本の経済活性化を目指す「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」実施

■2021.10.4
ディップ「ワクチンインセンティブプロジェクト」アンバサダーに大迫傑氏が就任。ワクチン接種の話題を中心に、ディップと大迫氏が両者の思いや取り組みについて語る。

ワクチンインセンティブのあるお仕事
ワクチンインセンティブとは、新型コロナワクチン接種をした方を対象としたインセンティブです。ディップ・インセンティブ・プロジェクトの一つで、コロナの感染を拡大防止し、求職者が健康に働くことをサポートするために、ワクチン接種者に対してインセンティブを支給する求人が分かるよう求職者に提供しています。