健康宣言

夢とアイデアと情熱を支える「健康」

私たちディップを突き動かしてきたものは、dipという社名に込められた『夢（dream）、アイデア（idea）、情熱（passion）』です。
⼼から実現したいと思える夢を抱けば、⾃然とアイデアが湧き、そのアイデアを形にするための熱い情熱が溢れてきます。
夢とアイデアと情熱を持ち続ける上で欠かせないのが「健康」です。
「人が全て、人が財産」を経営の軸とする当社において、「病気にならないこと」だけではなく、心身のコンディションを最適にすることで夢とアイデアと情熱を湧き立たせ、より良いサービスを生み出し提供してまいります。
そして、当社で働く一人ひとりの幸福とご家族の幸福を実現していきます。

ディップ株式会社　代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮

健康経営に取り組む思いと考え

「人が全て、人が財産」を経営方針とする当社において、社員の健康管理は仕事の生産性や社員幸福度に直結する重要テーマの一つであると考えます。それは「病気にならないこと」だけではなく、「今よりもっと活力高く、幸せになること」を目指して推進していきます。そういった思いを込め、健康経営のコンセプトを”心と体を整える”としました。

心と体のコンディションを整えることで、仕事への集中度が高まり、創造性・パフォーマンスを最大化でき、イキイキと働くことができます。そして、仕事の充実は、顧客・ユーザーの満足にも繋がり、そして、プライベート・家族の幸せにも繋がると考えます。

健康経営推進体制

当社では、健康経営推進委員会を設置し、現場の声を拾い上げ健康経営の取り組み改善を促すことを目的に、各拠点から健康経営推進委員会の一員として「健康経営推進リーダー」を任命し、推進しています。

健康状況と必要な対策

当社は、20代社員が6割、30代まで合わせると9割を占める若い会社です。その内、女性が50.4％と男女がほぼ同数です。若い社員が中心の会社だからこそ、活力あふれイキイキと働くこと、女性が半数を占める会社だからこそ、女性特有の健康問題をケアしていくこと、それらを支援することは、企業成長のカギとなります。下記の健康課題の経年変化データから、確実な再検査の実施による重篤化予防や、全国平均に比べてリスクは低いものの生活習慣の運動や食事の改善が必要です。
また、高ストレス者比率が上がっている状況から、心と体を整え、日々の生活習慣を改善していくことが重要と捉えています。正しいヘルスリテラシーを身に着け、心と体を整える取り組みを通して、心身ともに健康な生活習慣を身に着けることができる取り組みを進めていきます。

社員構成比率と男女比（正社員・契約社員・アルバイト）

健康経営の取り組み

「健康意識の向上」、「心と体を整える」、「健康的な職場環境づくり」の3つの取り組みを行っています。

ディップの健康経営戦略マップ　（2023年10月改訂）

１．健康意識の向上

生活改善や適度な運動、メンタルケアについて行動を起こすためには、自身の健康について意識を向ける、興味を持つこと、そして自身の現在のコンディションを認識することから始まります。

＜主な取り組み＞

・ストレスチェック受診の促進

・健康診断
　法定健診以外に35歳以上の方を対象にドック関連項目も受診できる体制を整えています。他にも女性は、30歳以上の方は子宮頸がん検診と乳がん検診（乳腺超音波）、さらに40歳以上の方は乳がん検診（マンモグラフィ）を会社負担で実施し、病気の早期発見・早期治療に役立っています。

・再検査・要治療者への勧奨
　健康診断実施後、産業医の確認に加え専属の保健師が全従業員の健康診断を確認し、独自の基準を設け二次検査が必要な社員に対し受診勧奨を行っています。

・インフルエンザ予防接種の社内実施
　全従業員を対象に社内でインフルエンザ集団予防接種を促進し、ワクチン費用を全額会社負担で実施しており、2022年度は合計298万円分の補助を行いました。また、リスク管理として、消毒薬の設置、緊急対策用のマスクの備蓄をしています。

・新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施
　新型ウイルス感染症の早期収束に向けた対応の一環として、当社の従業員およびその家族の希望者を対象に計3回に渡る職域接種を実施しました。また、安心して接種を受けられる環境を整えるため、従業員の勤務時間内の接種、接種後に体調不良が発生した場合や家族の接種に付き添う場合に特別休暇を取得できる制度を導入しております。

・禁煙啓蒙デーの設定
　毎月22日を禁煙啓蒙デーとし、ポスター掲示、喫煙リスクを啓蒙する情報を発信しています。

・顧問医、保健師による健康相談
　産業医とは別に、顧問医による健康相談を実施しています。また、保健師による生活習慣・食事・禁煙の指導や、女性特有の疾患に対するケア、長時間労働者（月70時間超過者）への面談を実施しています。

・５つの健康行動の指針を掲示
　健康習慣に関わる５つの健康行動をいつでも閲覧できるよう社内イントラに掲示しています。

２．心と体を整える

自身の健康、コンディションに合わせて、よりよい生活リズムを作る、イキイキと働くことができるための、プログラムを提供しています。

＜主な取り組み＞

～規則正しい生活の促進～

①食事改善プログラム

②睡眠改善プログラム

③禁煙プログラム

～適度な運動の促進～

④ウォーキングプログラム

⑤ストレッチプログラム

～メンタルケアの促進～

⑥マインドフルネスプログラム

⑦メンタルヘルスケアプログラム

具体的な取組はこちら

３．労働安全衛生・健康的な職場環境づくり

健康に意識を向け、自身のコンディションを知り、改善に向けた行動を起こした際に、継続のための環境作りは重要です。管理職とのコミュニケーションをベースに、健康の維持・増進が図れる取り組みを行っています。

＜主な取り組み＞

・管理職研修（コミュニケーションをテーマにした、内省プログラムの実施（RRT））

・全従業員向けオンライン研修
　健康に留意し、安心して長く働けるよう、「病気の予防」「両立支援」などのテーマで、必要な情報を動画で学べる環境を作っています。
（女性特有の疾患、介護に関する制度理解、他）

・新任管理職研修（メンタルヘルス等）
　メンタル疾患を未然に防止するため、管理職研修においてマネジメント知識レベルの向上に努めています。

・1on1ミーティングの実施
　全正社員を対象に月1回、1対1による所属上長との個人面談を実施し、直面している課題の解決や目標達成への支援を行っています。

・社外カウンセラーによるキャリア面談の実施
　希望者を対象に半年に1回、1対1による社外キャリアコンサルタントとの個人面談を実施し、直面している課題の解決や目標達成への支援を行っています。

・復職支援プログラムの充実および病気の治療と仕事の両立支援の拡充
　傷病休職や治療と仕事の両立を目指す従業員への支援体制を整備しています。産業医面談・顧問医面談・上司面談・人事面談を実施し、コミュニケーションを深めながら、安心して復職できる支援をしています。上司からの相談も産業医・顧問医・人事が支援をしています。

・各種相談窓口の設置
　従業員の様々な悩みに寄り添うために、内容に合わせた各種相談窓口を設定しています。

（社内）

①こころとからだの相談窓口（メンタルヘルスケア）
　従業員が自身の悩みや心配事を専門のカウンセラーに相談できる窓口を設置するなど、社員が気軽に相談できる体制を整えています。また年1回、労働安全衛生法に定められるストレスチェックを実施し、従業員自身が自らのメンタルコンディションを自覚するとともに、職場でのストレスを把握することにより、ストレス性健康障害を未然に防止する取り組みを行っています。

②女性社員のための相談窓口
　女性特有の健康問題に対して、安心して相談を出来る環境を整備しています。

③介護と仕事の両立支援窓口
　社員の誰もが介護の課題に直面する可能性があること、また、介護は個別性が高いことを考慮し、「相談できる場の提供」「正しい知識の提供」が大切と考え、介護の相談窓口の設置を行っています。

（社外）

①医療相談
　従業員とその家族の健康をサポートするために、医療専門職が対応する24時間365日相談可能な社外相談窓口を設置しています。

②依存症・メンタルヘルスの相談窓口
　自律神経を整える（メンタルヘルス）、アルコール依存防止、依存症に対する相談窓口を社外に設置しています。

・マッサージルームの設置
　東京本社にマッサージ室を設置。専門の資格を有するヘルスキーパーが施術を通して従業員の身体疲労回復やストレス解消をサポートしています。また、ヘルスキーパーによる運動指導、肩こり・腰痛のセミナーも実施しています。

・長時間労働対策
　労働時間が一定の基準を超える従業員が確認された場合、勤怠システムから管理職にリアルタイムでアラートが通知され、管理職が該当者の業務時間の改善と業務効率化に向けたマネジメントに取り組む環境を作っています。万が一、協定違反者が発生した場合は、該当者の産業医・人事によるヘルスケア面談を実施し、上長にあたる管理者が改善に向けたレポートを提出することを義務付けています。
また、全従業員の労働時間の状況を定期的に取締役会に報告することにより、全社での改善・徹底を促しています。法定で定められた面談の他、月70時間以上の長時間労働者に対し、保健師から個別に声掛け、一定の基準を超過した対象者に健康経営担当からの声掛けを行い面談を実施しています。
さらに、各本部・事業部で統合報告書に基づく所定外労働時間、年休消化率の年間目標を定め、会社全体でいつでも見えるよう掲示を行っています。

・コミュニケーションを活性化させるオフィス空間
　「日本一コミュニケーションが取りやすいオフィス」をコンセプトに、従業員の創造性を高め、コミュニケーションの活性によって一人ひとりの持つ可能性を最大化させるオフィス空間を整備しています。スタンディングミーティング用のスペースや、偶発的な出会いを生むオフィスステーション、吸音ボードで囲んだ集中作業用のスペースやリフレッシュできるカフェスペースなど、機能性・快適性・創造性・柔軟性を熟慮したオフィス空間で、従業員のモチベーションや業務の生産性の向上をサポートしています。

・緑化による生産性アップを実現するオフィス空間
　緑化による生産性上昇、疲れ目・疲労軽減、コミュニケーション活性化の効果を目的とし、全オフィスに植物の導入を行っております。

・社内への運動器具の配置
　オフィスでの運動促進のため、バランスボール、足踏み機を各オフィスに配置しております。

・年次有給休暇の入社時付与
　法定通りとしていた年休付与を、入社時付与に変更いたしました。仕事と私生活の充実により従業員が心身共に健康でいることを目指します。

・安全衛生推進
　労働安全衛生法に基づき、衛生委員会（総括安全衛生管理者、衛生管理者・安全推進者、産業医、一般従業員で構成）の定例会合を、毎月実施しています。また、本委員会では、健康経営に関する様々な課題を中心に話し合いを行っています。その上で、改善が必要な事項について検討し、経営者に提言する役割も担っています。
また、労働安全衛生についての危険源の特定、リスク評価を行い、委員に共有し、定期的な点検を行っています。
※労働安全衛生マネジメントシステムの導入なし

・同好会
　5つの地域で17同好会が活動を行っており、活動を通じ部門を超えた交流を行っています。
　同好会一例（フットサル、野球、ゴルフ、バドミントン、自転車、投資、将棋、読書等）

健康経営による成果

外部からの評価

■2024.3　「健康経営優良（ホワイト500）」に2年連続認定

当社の健康経営の取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定されました。ホワイト500に認定されるのは、2023年に引き続き2年連続となります。

■2022.12　「東京都スポーツ推進企業」に3年連続認定

東京都が従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業等を認定する「東京都スポーツ推進企業」に、当社は3年連続で認定されました。

■2023.12　「スポーツエールカンパニー」に3年連続認定
スポーツ庁が従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を認定する「スポーツエールカンパニー」に、当社は3年連続で認定されました。

社会への健康支援

コロナワクチンプロジェクト（新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、有期雇用労働者が新型コロナウイルスに感染し休業した際の経済的支援対策など）の実施

■2020年3月～
「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」を通じて就業しているアルバイト・パート・派遣社員・契約社員などの有期雇用労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の休業時の経済支援

■2021年9月～
ワクチンインセンティブを取り入れ、安心・安全な環境づくりに取り組む企業情報を提供する求職者向け「新型コロナワクチン接種の支援がある企業特集」開始

各種メディアへの掲載

■2024.3.26

TBS系列の報道・情報番組「THE TIME」にて、卵子凍結に関する当社の福利厚生制度（卵子凍結費用補助制度）が紹介されました。

■2021.9.13
日本経済新聞社主催「感染症対策オンラインセミナー」に当社執行役員CHO(最高人事責任者) 鬼頭伸彰が登壇

■2021.10.4
ディップ「ワクチンインセンティブプロジェクト」アンバサダーに大迫傑氏が就任。ワクチン接種の話題を中心に、ディップと大迫氏が両者の思いや取り組みについて語る。

■2021.12.10
働く人の待遇向上による日本の経済活性化を目指す「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」実施
ワクチンインセンティブのあるお仕事
ワクチンインセンティブとは、新型コロナワクチン接種をした方を対象としたインセンティブです。ディップ・インセンティブ・プロジェクトの一つで、コロナ感染拡大防止し、休職者が健康に働くことをサポートするために、ワクチン接種者に対してインセンティブを支給する求人が分かるよう求職者に提供しています。