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コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンス

当社は、「コンプライアンス基本方針」を社内掲示板および研修により周知し、浸透を図っています。また、情報管理、労働法制等業務上遵守すべき事項につき、全社員を対象にEラーニングによる研修を年間5回実施しているほか、取締役を対象とした社内講演会、新入社員や新任管理職を対象としたコンプライアンス研修を実施し、受講者の属性に応じたコンプライアンス意識の向上を図っています。

監査等委員および内部監査室は、年間計画に基づき、連携してコンプライアンス体制の状況を監査し、四半期ごとに取締役会へ報告しています。



コンプライアンス推進体制

当社は、コンプライアンスの向上を目的として、代表取締役COOを議長とし、全執行役員から構成される「コンプライアンス推進会議」を設置しています。

コンプライアンス推進会議では、年4回コンプライアンスに関する事項について報告・協議するとともに、取締役会への報告を実施しています。取締役会は、コンプライアンス推進会議の報告を基に、コンプライアンス上の違反事案の全体像を把握・検討し、再発防止策を決定しています。

コンプライアンス教育

四半期に一度、全従業員を対象にコンプライアンス確認テストを実施しています。当テストでは、コンプライアンス全般、情報セキュリティに関する知識、当社規程やポリシー、報告制度等に関する問題を取り上げ、コンプライアンス意識の向上を図っています。その他、贈収賄防止や人権に関する項目等、適宜、重要と認識される事象を織り込んでいます。


2021年2月期
2022年2月期
2023年2月期
コンプライアンス確認テストの受講率100%100%
100%


コンプライアンスに関するデータ


2020年2月期
2021年2月期
2022年2月期
2023年2月期
内部通報件数
1
3
1
行動規範違反件数
不正受注
0
0
1
1
 (懲戒処分対象)
0
0
1
1
経費・物品使用の不正使用
1
1
0
0
 (懲戒処分対象)
1
1
0
0
労働時間過少申告
0
1
0
0
 (懲戒処分対象)
0
1
0
0
贈収賄防止方針違反
-
-
-
0
 (懲戒処分対象)
-
-
-
0
その他
0
1
0
1
 (懲戒処分対象)
0
1
0
1
セキュリティ違反10311
 (懲戒処分対象)0000

個人情報保護委員会報告件数---0
JIPDEC報告件数
※個人情報保護委員会報告件数を除く
--18
その他件数--23
人権侵害・
ハラスメント
ハラスメント相談件数
5
3
0
15
(懲戒処分対象)
1
0
0
3
その他
0
0
0
0
(懲戒処分対象)
0
0
0
0

内部通報・コンプライアンス相談窓口

当社グループ各社は、様々なステークホルダーのために、法令遵守と高い倫理観を基盤として事業活動を行っています。万が一、組織内で社内諸規程、法令等に反する行為もしくは社会通念上不適切な行為、または、これらの行為が行われるおそれがある行為が発生した場合、それを速やかに是正し、再発防止を図るため、社外に「内部通報・コンプライアンス相談窓口」を設置しています。

全社員に対して通報窓口のカードを配布するほか、四半期に1度開催しているコンプライアンステストにて、内部通報の報告制度等についての設問を取り上げてることで、制度の周知徹底を図っております。

この窓口は、当社グループの役員・従業員や取引関係者が、当社グループ内において上記行為が行われた際に通報・相談するためのものです。通報者・相談者のプライバシー等に配慮し個人を特定できる情報は厳守され、個人を特定できる情報は厳密に管理されます。また、個人を特定できる情報は、当社グループ内関連部署等に対する内部通報制度に基づく連絡・報告を行う場合、正当な理由がある場合を除き、原則、通報者・相談者の同意を得ずに開示されることはありません。通報・相談を行ったことにより不利益な取り扱いが行われることはありません。

通報・相談ができる方

・当社グループの役員または従業員(1年以内に退職した方を含む)

・当社グループの取引先事業者またはその役員もしくは従業員(1年以内に退職した方を含む)

通報・相談の対象となる行為

・当社グループ及び当社グループの関係者に関連する法令違反行為

・社内諸規程に違反する行為

・その他社会通念上不適切な行為

・上記までの行為が行われるおそれのある行為

通報・相談の方法

・電子メールまたは電話での通報・相談を受け付けています。また、匿名での通報・相談も可能です。
・通報・相談内容が抽象的・不明確な場合、調査が難しい場合もございます。通報・相談に際しては、できる限り詳細に記述(いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どうした)をお願いいたします。

・「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的」による通報・相談については、受け付けを行うことが出来ませんのでご注意ください。

連絡先:中村法律事務所 電話番号 03-6821-1255

(男性)弁護士 町田侑太

  メール: y.machida@nakalaw.jp 電話番号050-5526-2541(直通)

(女性)弁護士 齋藤由佳

  メール:y.saito@nakalaw.jp 電話番号 050-5526-3607(直通)

(英語専用窓口)弁護士 中村優紀

  メール:nakamura@nakalaw.jp 電話番号050-5526-1968(直通)


※電話での場合、平日10:00~18:00までの間にお願いいたします
※メールでの場合、24時間・365日受付可能です(対応時間は電話受付と同様)