コンプライアンス基本方針

当社では、取締役及び社員が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重して職務執行を行うことができるように、「コンプライアンス基本方針」を定め、社内掲示板および研修により周知し、浸透を図っています。また、情報管理、労働法制等業務上遵守すべき事項につき、全社員を対象にEラーニングによる研修を年間5回実施しているほか、取締役及び取締役監査等委員を対象とした社内勉強会、新入社員や新任管理職を対象としたコンプライアンス研修を実施し、受講者の属性に応じたコンプライアンス意識の向上を図っています。

監査等委員および内部監査室は、年間計画に基づき、連携してコンプライアンス体制の状況を監査し、四半期ごとに取締役会へ報告しています。

コンプライアンス／リスクマネジメント推進体制

当社は、コンプライアンスの向上とリスクマネジメントの強化を目的として、代表取締役COOを議長とし、全執行役員から構成される「コンプライアンス／リスクマネジメント推進会議」を設置しています。

コンプライアンス／リスクマネジメント推進会議では、年4回のコンプライアンス／リスクマネジメントに関する事項について報告・協議するとともに、取締役会への報告を実施しています。

取締役会は、コンプライアンス／リスクマネジメント推進会議の報告を基に、コンプライアンス上の違反事案の全体像／全社のリスクを把握・検討し、再発防止策を決定しています。

さらに、経営統括本部経営管理統括部ガバナンス推進部をコンプライアンス/リスクマネジメント担当部署とし、コンプライアンス/リスクマネジメント体制の維持・向上を図っております。コンプライアンス/リスクマネジメント上の問題が発生した場合、業務執行取締役・執行役員に迅速に報告できるように体制を構築し、運用しております。そのほか、コンプライアンス/リスクマネジメント推進会議の事務局を担当しております。

 また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

コンプライアンス教育

四半期に一度、全従業員（正社員、契約社員、アルバイト）及び派遣社員（任意）を対象にコンプライアンス確認テストを実施しています。当テストは、主要な部署からコンプライアンスに関するリスク・課題を集め、法令遵守から社会規範などのコンプライアンス全般、情報セキュリティに関する知識、当社規程やポリシー等に関する問題を取り上げ、包括的なコンプライアンス教育を行っています。その他、贈収賄防止や人権、差別に関する項目等、モラル・マナー等、適宜重要と認識される事象を織り込んでいます。
さらに、取締役及び取締役監査等委員を対象とした社内勉強会、新入社員や新任管理職を対象としたコンプライアンス研修、全社員を対象としたスポット研修（2024年2月期は LGBTQ研修）を実施し、社員の属性・等級に応じたコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

内部通報・コンプライアンス相談窓口

当社グループは、様々なステークホルダーのために、法令遵守と高い倫理観を基盤として事業活動を行っています。万が一、組織内で社内諸規程、法令等に反する行為もしくは社会通念上不適切な行為、または、これらの行為が行われるおそれがある行為が発生した場合、それを速やかに是正し、再発防止を図るため、社外に「内部通報・コンプライアンス相談窓口」を設置しています。

この窓口は、法令及び内部通報規程に基づいて運営しており、当社グループの役員・従業員や取引関係者が、当社グループ内において上記行為が行われた際に通報・相談するためのものです。通報者・相談者のプライバシー等に配慮し個人を特定できる情報は厳守されます。個人を特定できる情報は厳密に管理され、当社グループ内関連部署等に対する内部通報制度に基づく連絡・報告を行う場合、正当な理由がある場合を除き、原則、通報者・相談者の同意を得ずに開示されることはありません。また、通報者等が通報等をしたことを理由として、通報者等に対して懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課への悪影響、嫌がらせ、その他いかなる不利益取扱いがおこなわれることはありません。

全社員に対して通報窓口のカードを配布するほか、四半期に1度開催しているコンプライアンステストにて、内部通報の報告制度等についての設問を取り上げることで、制度の周知徹底を図っております。

通報・相談ができる方

当社グループの役員、正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、取引先等から広く受け付けています（1年以内に退職した方を含む）

通報・相談の対象となる行為

・当社グループ及び当社グループの関係者に関連する法令違反行為
・社内諸規程に違反する行為
・その他社会通念上不適切な行為
・上記までの行為が行われるおそれのある行為

通報・相談の方法

・電子メールまたは電話での通報・相談を受け付けています。また、匿名での通報・相談も可能です。
・通報・相談内容が抽象的・不明確な場合、調査が難しい場合もございます。通報・相談に際しては、できる限り詳細に記述（いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どうした）をお願いいたします。
・「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的」による通報・相談については、受け付けを行うことが出来ませんのでご注意ください。

内部通報体制図

コンプライアンスに関するデータ

*4　2月末時点
*5　2023年５月24日開催の第26期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。