サステナブルな社会の実現への取り組み

人権方針

ディップは、経営理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」に基づき、事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人権方針を以下のとおり定めます。

主力事業における労働力の諸問題への貢献

求人情報・人材紹介サービスの提供を通じて、企業活動の根幹を支える人材採用・活用を支援し、日本企業が直面する労働力不足の課題解決に寄与するとともに、求職者がいきいきと働く機会の創出を実現しています。

企業理念に基づく社会貢献

ディップの企業理念「私たち dip は夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」に基づき、当社のステークホルダーである企業と求職者に対して「何ができるのか」を常に考え取り組んでいます。目まぐるしく変化する世の中で、予測不可能な事態にも迅速に対応できるよう、社内体制に努め、持続可能な事業の取り組みを推進して参ります。

人材基盤の強化

2008年に起きた「リーマン・ショック」により、世界規模の金融危機が勃発し、数多くの企業が人員削減を実施する中、ディップはさまざまな努力を重ね、人員のリストラを行いませんでした。それは、当社代表取締役社長兼CEOである冨田の「人が全て、人が財産」という信念に基づいています。ディップは、「人の力」こそが未来を変える原動力であるとの考えのもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、従業員満足度の向上と働き方改革に取り組み、人材基盤の強化に努めています。

働き方改革・ダイバーシティの推進

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化に伴い、近年、多様な働き方を実現する職場環境づくりが課題となっています。ディップは社員それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方と、すべての社員がパフォーマンスを存分に発揮できる職場環境の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの実現やダイバーシティの推進など働き方改革を進めています。

教育・研修

当社は、人権に関するグローバルな課題や国・地域の課題と事業活動との関わりについて、全従業員があらゆる機会を通じて理解を深める機会を提供するとともに、幅広い人権啓発に取り組みます。

地方創生の取り組み

地方では中堅・中小企業における人手不足感が強まる一方で、大都市圏では若年層を中心に多くの「不本意非正規※」の就労者が存在しています。ディップは、移住・定住を伴う就労意欲の高い求職者と地方自治体とをマッチングさせるサービスの提供などを通じて、地方自治体への移住促進や雇用創出に貢献し、地方自治体の持続的な発展に寄与しています。 ※不本意ながらも非正規社員として働いている人のこと

地域・社会との関わり

当社は、地方創生を含めた地域や社会の課題を解決するために、地域コミュニティ、行政、大学、NGO･NPOなど多様なステークホルダーの方々と連携、協力を図ることにより、豊かな社会の実現を目指しています。また、ボランティア休暇を設けるなど、従業員が積極的に地域・社会活動に参加できるような仕組みも整備し、事業活動と社会貢献活動の両輪で、より良い社会の実現に貢献していきます。