サステナブルな社会の実現への取り組み

人権方針

ディップは、経営理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」に基づき、事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人権方針を以下のとおり定めます。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

当社は、「誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会」の実現のため、フィロソフィーに基づき社会課題の解決に取り組んでおります。事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまの人権を尊重することを目的として人権方針を定めるとともに、「人が財産、人が全て」の信念のもと、従業員の人権が尊重され、心身ともに健康で安心して働けるよう環境整備を推進してまいりました。

人的資本の強化

「人が全て、人が財産」という信念のもと、ディップは、経営の最重要テーマとして人材に最大の関心を寄せ、積極的な投資をおこなっています。その人的資本経営の中核となるのはフィロソフィーです。冨田が創業時からの様々な困難を社員たちと乗り越える中で培われてきた経営哲学であり、行動規範です。 当社が2,000名を超える企業規模になっても、まるで数十人のベンチャー企業のように俊敏に変化対応し真価ができるのは、社員たちがフィロソフィーを深く理解し、体現しているからです。これからも、フィロソフィーで結びつく人材を採用、育成し、その力が最大限に発揮される環境・制度を充実させていきます。

DEIの推進

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化に伴い、近年、多様な働き方を実現する職場環境づくりが課題となっています。ディップは社員それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方と、すべての社員がパフォーマンスを存分に発揮できる職場環境の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの実現やダイバーシティの推進など働き方改革を進めています。

地域・社会との関わり

当社は、地方創生を含めた地域や社会の課題を解決するために、地域コミュニティ、行政、大学、NGO･NPOなど多様なステークホルダーの方々と連携、協力を図ることにより、豊かな社会の実現を目指しています。また、ボランティア休暇を設けるなど、従業員が積極的に地域・社会活動に参加できるような仕組みも整備し、事業活動と社会貢献活動の両輪で、より良い社会の実現に貢献していきます。

NPOとの取り組み

当社は“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。日本では少子高齢化による労働力人口減少という構造的課題に直面する中、DX推進や働き方の多様化が広がるなど雇用環境が大きく変化しています。当社では、これらの背景から「多様な就業機会の創出/雇用ミスマッチの解消」「人材力・経済生産性の向上・働きがいのある職場づくり」「DEIの推進/人権の尊重」「気候危機への対応」の4項目を事業活動におけるマテリアリティとして掲げ、新たな課題解決に向けて取り組んで参ります。

健康経営の取り組み

「人が全て、人が財産」を経営方針とする当社において、社員の健康管理は仕事の生産性や社員幸福度に直結する重要テーマの一つであると考えます。それは「病気にならないこと」だけではなく、「今よりもっと活力高く、幸せになること」を目指して推進していきます。そういった想いを込め、健康経営のコンセプトを”心と体を整える”としました。