NPOとの取り組み

当社は“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。日本では少子高齢化による労働力人口減少という構造的課題に直面する中、DX推進や働き方の多様化が広がるなど雇用環境が大きく変化しています。当社では、これらの背景から「多様な就業機会の創出/雇用ミスマッチの解消」「人材力・経済生産性の向上・働きがいのある職場づくり」「DEIの推進/人権の尊重」「気候危機への対応」の4項目を事業活動におけるマテリアリティとして掲げ、新たな課題解決に向けて取り組んで参ります。

(※1)参考：INTEGRATED REPORT 2022内「ビジョン実現に向けたマテリアリティ」P29,30　https://pdf.irpocket.com/C2379/Pyu0/GJ4q/XxDs.pdf

ディップのこれまでの地域・社会との関わり

dip-NPO協働プログラム

dipでは、労働市場における諸課題の解決を目的とし、「dip-NPO協働プログラム」へ参画いただけるNPOの募集を開始致します。

本プログラムでは、当社の企業理念である「私たちディップは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、人材サービス事業で培ってきたノウハウに加え、活動に向けて適切な資金を用意すると共に、プロボノ※2等による社会貢献活動として人材を提供致します。これによりNPOの皆さまと独創的・先駆的な取り組みを行うことで、多様な働き方の創出と、誰もが自分らしく働き活躍できる環境をつくり、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会を目指してまいります。

(※2)プロボノ（Pro Bono）：サステナビリティの観点から自らの専門性を無償で提供すること

「dip-NPO協働プログラム」募集概要

１．目的・目指す姿

当社と参画いただけるNPOとの協働により、多様な働き方を創出し、誰もが自分らしく働き活躍できる社会の実現を目指します。

２．対象となる分野・事業

当社のフィロソフィー（https://www.dip-net.co.jp/company/philosophy）に賛同し、以下に記載する当社のマテリアリティに関連する活動分野を対象とする。

■当社の事業におけるマテリアリティ

多様な就業機会の創出、雇用ミスマッチの解消
人材力・経済生産性の向上、働きがいのある職場づくり
DEIの推進、人権の尊重
気候危機への対応

３．当社が提供するもの

プロボノ等による人材の提供（必要人員等については別途ご相談）、人材サービスとDXサービスで培ってきたノウハウの提供。ただし、当社内にてご提案内容にマッチする候補者がいない場合は、ご提案を採択しないことがございます。
プログラムの活動費用 1件あたり上限1,000万円/年 × 3年想定（費用の使途については別途ご相談）の提供。
当社が「保有するデータ（求人情報等）」「求人企業、求職者・就労者へのインタビュー機会」の提供（個人情報に関しては法令に基づき処理手続き致します）。

４．対象となる団体・想定採択数

下記（2023年8月以前の創業・設立であること）のうち、想定採択事業数1～3件程度を想定しています。

公益法人、認定NPO法人
非営利の法人格を有していること、 NPO法人、非営利型一般社団法人・非営利型一般財団法人
法人格は問わないが非営利であること

ただし、2と3は原則JCNEが定める「グッドガバナンス認証（※a）」を取得している、もしくは「ベーシックガバナンスチェック（※b）」で評価を受けている団体を対象と致します。

（※a）グッドガバナンス認証マークは、高い専門性と豊富な経験をもとに非営利組織の認証業務に取り組んできたJCNEが、適切なガバナンスを行っている組織であると認めた「信頼性の証」を示すマークです。JCNEは、日本唯一の認証機関として、ICFO（＝international committee on fundraising organization　世界20か国のNGO・NPOの認証団体からなる国際組織）に、2017年から準会員として加盟しています。非営利組織が、認証機関の認証を得ることによって、ステークホルダーからのいっそうの信頼を高め、ミッションの実現にまい進していくことは、世界的な潮流となっています。

（※b） JCNEが独自の評価基準に基づき、団体運営の基本についてセルフチェックと提出書類をもとに簡易的に評価をしています。評価結果は「ベーシックガバナンスチェックリスト」で公開され、随時更新されます。継続的に第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体として、JCNEは掲載団体への支援を推奨しています。

５．資金使途に関する事項

資金は原則として、事業を継続的に進めるためにご活用いただきます。その内容に関しては事前に協議のうえ、1年毎に当社において監査の手続きを実施させていただくことを想定しております。

６．初年度活動期間

2024年1月頃〜2024年12月頃まで

※開始時期は目安となります。相談の上、決定致します

※最長3年の活動期間を設置し、1年毎に活動内容・成果による次年度の継続を協議・検討致します

７．応募方法

~~①下記のリンクより必要事項をご入力ください~~

エントリーは10月30日（月）18:00に締め切らせて頂きました。たくさんのご応募ありがとうございました。

②メールにて下記の内容をPPTもしくはWordでご送付ください

＜ご提出内容＞

団体名
これまでの活動実績内容
協働プランイメージ（3年後の目指す姿）
資金使途（1,000万円/年×3年）

８．応募期間

2023年9月28日（木）〜~~2023年10月30日（月）18:00まで~~

★ご提案資料の期限を延長させて頂きました。

【応募フォームでのエントリー期限】2023年10月30日（月）18:00まで

【提案資料のご提出期限】2023年11月13日（月）18:00まで

※本件に関するお問い合わせ〆切は2023年11月13日（月）18:00まで

~~★2023年10月30日（月）NPO団体様向けオンライン説明会開催のお知らせ★~~

お忙しい中説明会にご参加頂きました皆様、ありがとうございました。

PDFダウンロード

９．選考方法

2023年12月開催予定の弊社選考委員会で決定致します。

１０．通知

2023年12月末日（予定）までに選考結果を代表者にメールにて通知致します。

１１．協働する上での義務

2024年5月（予定）の中間報告会と2024年10月の成果報告会に参加し、活動経過や成果に関して報告すること。（報告会への参加に必要な旅費等は別途支給します。）
活動内容を公表する場合は、当社との協働プログラムである旨を記載すること。また、公表前にその内容を当社と協議すること。

１２．スケジュール（予定）

2023年12月7日	当社から全てのNPOへ一次選考結果を通知
2023年12月中	二次選考面談を実施
2023年1月	順次内定
2023年2月	活動内容を協議し、キックオフを実施
2024年3月以降	「dip-NPO協働プログラム」活動開始
2024年8月	中間報告
2025年1月	年間総括と次期活動内容を検討

活動内容は随時こちらのページにて更新致します。

FAQ

Q. 新しい事業や仕組みを立ち上げる際、人件費や先行投資、時間外での業務に関する経費についてはどのように考えていますか？また、団体の人件費は認められますか？

A. 仕組みを立ち上げるためには人が必要であり、そのための特化した人件費は認める方向で考えています。新しい事業を始める際のイニシャルコストは高くなることを理解しており、これを「新規事業のための投資」として捉え、人件費の負担も前向きに考慮します。ただし、日常的な運営や通常の業務に関する人件費は認めることが難しいです。団体の人件費に関しても、新たな仕組み作成に伴うものであれば認められます。

Q.　資金用途について、新規事業でなくてもよいですか？

A.　もちろんです。必ずしも新規事業のみの資金支出ではなく、既存事業を拡大するため、拡大するための基盤づくりというところにお使いいただくことも可能です。

Q.　設立したばかりで新たな仕組みづくりをしている状態なのですが、その場合本業のまま申請しても良いですか？

A.　本業がこれからスタートということですので、新たな仕組みづくりということであればご提案は可能です。

Q．　3年間で3,000万円の予算を考える際、例えば1年目に500万円、2年目に1,500万円など、各年の金額配分に傾斜をつけることは可能ですか？

A．　明確なルールを定めていませんが、基本的には1年ごとに1,000万円までという配分を考えています。初年度に使用しきれなかった分を翌年に繰り越すことは検討可能です。しかし、1年目に1,000万円、2年目に2,000万円を超えるような配分は検討対象外です。また、予算を1年間で継続するかは別途検討しますので、必ずしも3年間続けることを保証するわけではありません。

Q.　審査基準について特に要綱に記載されていませんが、どのような点を審査で重視するのかお聞きしたいです。

A.　明確に記載はしておりませんが、ディップが取り組んでいるマテリアリティと親和性の高い内容をご提案していただいたNPO様を採択させて頂きたいと考えています。

ディップが取り組めていない分野について、特に「気候変動」に関するところは知見をお借りするとこも含めて積極的に取り組みたいと考えています。

また、弊社アドバイザーに就任頂いております佐藤大吾氏のご意見も、採択の際に参考にさせて頂きます。

Q. 資金使途に関する精算や報告義務の詳細と、採択後の報告会のボリューム感や内容について教えてください。

A. 資金使途に関して、基本的には収支明細の提出が求められます。全てのエビデンスを必ずしも求めるわけではございませんが、内容によっては一部確認させていただくことがあります。

採択させていただいたNPO様とは、最初にしっかり協議し、取り組みを開始します。

報告義務としては、半年と一年のタイミングで報告会にご参加いただきます。この報告会では1案件ごとに15～30分の発表の場を設け、お互いの進行状況や方針を共有し、継続するか中断するかも含めた意見交換の場となります。

Q. 予算書や使用用途が当初の計画からズレたり変更となる場合、どのようなルールや範囲内での変更が認められますか？

A. 当初の計画からの変更や追加については、柔軟に対応したいと考えています。特に、仕組み化に関する経費については積極的に認める方向で進めたいと思います。ただし、日常のランニング費用への変更や流用については認めることが難しい点をご了承ください。具体的な変更内容に関しては、随時ご相談させていただきます。

Q. プロボノに関する人数や期間、分野の制約や具体的な要件、ディップのサイトを参考にした人材の選定や企画書作成時の相談について、具体的にどのような範囲や方法で計画すればよいですか？

A. 必要な人数や要件、期間などを具体的に明記してご提出いただいて問題ございません。実際の人材確保には社内公募をかけ、最大限ご希望に沿うよう努力しますが、全ての要望に応えられるわけではありません。ディップの人材や業務内容については、ホームページをご参照いただき、ディップ単体の会社のみを基準として考えてください。具体的な企画やプロボノの実現性についての相談や提案も受け付けます。必ず何かしらの協働できるプロボノのご提案を頂ければと思います。

もしお考えが多数ありましたら松竹梅のように何通りかでご提案頂くことも可能です。

Q.　プロボノについて提供できる人材と団体側の提案がマッチしない場合は提案が採択されないとありましたが、それはプロボノ等での協働が採択されないということなのか1,000万円の資金的な助成も採択されないということかどちらの意味でしょうか？

A.　取り組むにあたって、人材のご提供と資金のご提供二つ同時に行っていきたいと考えておりますので、プロボノで協働が難しいという案件になりましたら資金も助成もできないと考えておりますので、ご了承いただければと思います。

Q.　金額の計算について消費税は込みか抜きかどちらで検討すればよいですか？

A.　消費税は抜きでご検討ください

Q. 提出資料のフォーマットはWordやPPTの指定ですが、PDFやその他の形式も可能ですか？また、PPTとWordのどちらか一方の形式で提出する必要がありますか？

A. 弊社の指定はWordやPPTでお願いをしておりますが、これは弊社内での協議や転載を容易にするための意図で定めたものですので、必須ではございません。PDFやその他の形式も受け付けております。PPTとWordを自由に組み合わせての提出も問題ございませんので、ご都合の良い形式でご提出ください。

Q.　提案資料の提出後から協議までに面談等はないのですか？

A.　ご応募いただいた後に決定まで、社内で検討しますが、内容に理解が及ばないところは個別にご相談させていただく機会を予定しております。

Q.　ディップの採用媒体を活用させていただくことを予算として見込んでも良いのですか？

A.　現段階では具体的に検討しておりませんが、媒体を使っての採用ということであれば、協働価格としてご利用いただくことを想定し、検討いたします。

アドバイザー略歴

この度、ディップの新たなチャレンジに向けて、協力することとなりました。社会課題の改善・解決に対して関係のない人は誰一人としていません。私の経験上、「世の中が動くとき」に共通するパターンともいえる必要な要素は、誰かが行動を呼びかけることと、それに対してたくさんの人からの賛同と協力が得られることです。最初に課題に気づいた人の声や力は小さいものかもしれませんが、継続的な活動と呼びかけによって多くの賛同が集まり、やがて世の中を動かすほどの合唱になり、大きな力になります。

ディップ、ステークホルダーのみなさま、そしてNPOのみなさまがともに協力して、セクターを超えたパートナーシップを構築し、共通の社会課題に取り組むことが大切です。長期的な視野に立って試行錯誤を重ねつつ、恐れずためらわず取り組んで頂きたいと思います。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）

理事長　佐藤大吾

■プロフィール

1973年　大阪生まれ。大阪大学法学部在学中に起業、その後中退
1998年　NPO法人ドットジェイピーを設立。大学生を対象にしたインターンシッププログラムを運営。これまでに4.3万人の学生が参加。
2010年　英国発世界最大の寄付サイトの日本事業「Just Giving Japan」を創業。2017年、LIFULLグループ入りを経て、2019年、トラストバンクへ事業譲渡。国内最大の寄付サイトへ成長させるなど、日本における寄付文化創造にも尽力。
2021年　武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授に就任、起業家育成に取り組む。

dip-NPO協働プログラムに関するお問い合わせはこちら

info-sustainability@dip-net.co.jp

※ご返信に3～5営業日かかる場合がございます