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人材基盤の強化

人材基盤の強化

人材基盤の強化

2008年に起きた「リーマン・ショック」により、世界規模の金融危機が勃発、数多くの企業が人員削減を実施する中、ディップはさまざまな努力を重ね、人員のリストラを行いませんでした。それは、当社代表取締役社長兼CEOである冨田の「人が全て、人が財産」という信念があったからです。ディップは、「人の力」こそが未来を変える原動力であるとの考えのもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、従業員満足度の向上と働き方改革に取り組み、人材基盤の強化に努めています。

1.新卒大型採用と育成による営業力の強化

ディップは積極的な新卒採用により、営業基盤を強化しています。2006年4月、従業員約200名に対し、ほぼ同数となる新卒約200名を採用しました。2015年4月には、当社初となる約300名の大型採用を開始。以降、5年連続で毎年約300名の新卒社員を採用しています。

社員数推移
内定式

また、教育研修など人材育成活動の為の様々な施策を講じており、離職率は生活関連サービス業全体の平均を大幅に下回っています。


2.社内研修による従業員のスキルアップ強化

ディップは、より良い顧客サービスの提供のために、社員の教育に力を入れています。また、新卒入社社員が多くを占める当社では、若手社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・管理職研修を積極的に実施しています。これら社員の成長がディップの躍進を支えています。

新入社員研修
①導入研修:入社後1週間程度、全新入社員合同で、社会人・ディップ社員としての基礎を学ぶ研修。社会人としてのスタンスやビジネスマナーはもちろん、人材サービス業界と当社の事業について深く学びます。
②実務研修:導入研修後1ヶ月間程度、各事業部に分かれて実施する、実務を学ぶ配属前の研修。主にテレアポや商談ロールプレイングなどを通して、営業の一連の流れについて実践的に学びます。
③OJT研修:配属された部署の上司・先輩との同行により、実際の営業活動を通して、知識やスキルを深めていきます。
④フォローアップ研修:入社半年後に行われる研修。半年間を振り返り、自身の成長した点や課題を明らかにし、目標や目指すべき姿を設定、その実現に向けたアクションプランを考えます。

昇格者研修
年2回、一般職4等級の昇格者を対象に実施しています。新たな等級で求められるスタンスやスキルについて講義を通して学び、グループワークによって理解を深めます。

階層別研修
昇格後1年半を経過した時点でPD(Performance Development)研修を実施しています。この研修は、組織の一員として期待されることを再認識し、主体的な自己変革を促すことを目的として行われます。「360°サーベイ」(本人、上司、同僚・先輩や後輩からの事前調査)を行い、自他の認識の違いから、自身の職場行動の現状を把握し、行動変容へのきっかけをつくっていきます。

管理職研修
①マネジメントベーシック研修
毎年、経営課題に沿ったマネジメントにおけるテーマを設けた研修を実施しています。新任管理職は、過去に実施された全ての項目を受講します。

各年度の研修テーマ内容
各年度の研修テーマ内容

②リフレクションラウンドテーブル
「これが慣習だから」「上が言うから」などのような反応的な行動・思考パターンに陥っていないか、内省と対話をベースに、現在のマネジメントのあり方を振り返り、見つめながら、新しいマネジメントへチャレンジする機会を提供します。 90分のプログラム(初回のみ120分)を毎週1度のサイクルで、全12回実施します。

自己啓発支援
体系的に知識やスキルを学び、継続的に繰り返し学ぶ環境を整備し、社員の能力やモチベーションの向上を図っています。

①ディップ大学
オンラインや通学等、個々人の希望に沿って、自己研鑽を支援するためのプログラムです。体系的にビジネスの基本知識・スキルを学べるコンテンツを提供しています。
②グロービス選抜研修
次世代を担う経営人材の育成を目的とした選抜社員(60名/年)向けの教育プログラム。日本最大のビジネススクールである「グロービス・マネジメント・スクール」の単科コースを無料で受講することが可能で、これまでに約300名(2018年2月現在)が受講しています。
③ラーニングサポートプログラム
通信教育や社外講座など、自己啓発のために社外で教育を受けた際、当該費用の一部を補助する制度です。

自己啓発支援

3.社員の能力を引き出す人事制度

社員の成長をサポートし、一人ひとりの能力を最大限引き出す制度づくりを進めています。

【等級】

成長段階に応じて以下のように等級を設けており、新入社員はS1等級からスタートします。管理職になると、「組織マネジャー」「プレイングマネジャー」「テクニカルマネジャー」の3つのコースからその後のキャリアを形成していくこととなります。

等級

【評価】

スタンス(当社が求める業務への取り組み姿勢)、業務を行う上での基本的なスキル・行動、業績 の3つの評価基準で構成されます。初期の成長段階ではスタンスやスキル・行動といった基準が重視され、段階が上がるほど業績のウェイトが大きくなっていきます。また、業績評価の目標管理については、MBOにより、個人の意欲的な取組を尊重することで主体性が発揮され、成果を出せるようにしています。

【報酬】

毎月の給与は、「基本給」と「固定残業手当」(営業職は、「営業手当」が加算)により構成されます。なお、当社では、年に2回の人事評価を行っており、この人事評価に基づき年2回の給与の見直し(昇給など)を行っています。

固定残業手当
固定残業時間(1日あたり1.5時間/1か月あたり30時間相当分)を働いたとみなして、支給します。
※固定残業時間分働かなくても支給されます。
※固定残業時間を超えて働いた場合は、超過分について別途「残業代」を支給します。

首都圏フレッシャーズ手当
物価が高い首都圏で生活する若手社員をサポートするため、入社1年目~3年目までの首都圏に配属された新入社員に「首都圏フレッシャーズ手当」を支給しています。世帯主の場合、入社1年目は毎月30,000円、入社2年目は毎月20,000円、入社3年目は毎月10,000円を支給。実家暮らしなど世帯主でない場合は、入社1年目について、毎月10,000円を支給しています。

営業手当
コンサルティング営業職に従事する社員に「営業手当」を支給しています。

賞与
年2回(6月と12月)、会社業績、個人業績等に応じた額の賞与を支給しています。

インセンティブ制度
コンサルティング営業職については、毎月の個人目標や組織目標の達成状況に応じて、給与とは別に、インセンティブ(報奨金)を、月間・クオーター・通期で支給しています。企画・クリエイティブ職/エンジニア職/コーポレート職は、クオーター・通期で支給しています。加えて、通期インセンティブには、副賞として、「報奨旅行」が授与されます。(2018年ハワイ旅行)

退職金制度
ESOP(Employee Stock Ownership Plan)を導入しています。社員の株主化を通じて、一人ひとりが能力を発揮し、企業価値を向上させることで、利益が還元されるようにしています。

【福利厚生】

ライフサポート(ベネフィット・ステーション)
福利厚生サービスの 「ベネフィット・ステーション」 に加入しています。当社の従業員であれば、宿泊施設、エンターテイメント、育児・介護、自己啓発などの幅広いメニューを、会員優待価格で、利用制限なく、何度でも利用できます。

財形貯蓄
社員の貯蓄、老後の資金づくり、持ち家取得の促進を目的として、勤労者財産形成貯蓄 (=財形貯蓄) 制度を、導入しています。

確定拠出年金(DC)
老後資金を目的とした 「企業年金」 の一種です。税金(所得税・住民税)が軽減されたり、運用益は全額非課税になるなど税制優遇が受けられ、普通に貯蓄するよりも有利に資産形成が行える制度です。

従業員持株会
自社の株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成を行うことを支援する制度です。


4.より良い労働環境づくりや健康増進の取り組み

ディップでは、全社員が安心して働き、その能力を最大限に発揮できるよう、労働環境改善に向けた取り組みを行っています。また、社員の心身の健康を重要な経営課題と位置づけ、社員の健康増進に取り組んでいます。

【労働環境改善】

月1回の1 on 1面談
全正社員を対象に月1回、1対1による所属上長との個人面談を実施し、直面している課題の解決や目標達成への支援を行っています。

コミュニケーションを活性化させるオフィス空間
「日本一コミュニケーションが取りやすいオフィス」をコンセプトに、従業員の創造性を高め、コミュニケーションの活性によって一人ひとりの持つ可能性を最大化させるオフィス空間を整備しています。スタンディングミーティング用のスペースや、偶発的な出会いを生むオフィスステーション、吸音ボードで囲んだ集中作業用のスペースやリフレッシュできるカフェスペースなど、機能性・快適性・創造性・柔軟性を熟慮したオフィス空間で、従業員のモチベーションや業務の生産性の向上をサポートしています。

【健康増進の取り組み】

オンラインでの医療相談
社員とその家族の健康をサポートするために、エムスリー株式会社の企業向けプログラム「M3 Patient Support Program」を導入しています。オンラインで医師へ相談することや、セカンドオピニオンのアドバイスを受けることが可能です。

インフルエンザ予防接種を全額補助
インフルエンザの集団感染は、事業にとって大きな被害をもたらす脅威です。感染時の被害を最小限に抑えるため、全社員へインフルエンザ予防接種を促進するとともに、ワクチン接種費用を全額補助しています。


5.従業員満足度をより高めるための取り組み

従業員の満足度の向上は、福利面においてだけでなく、顧客サービスの質にもつながる極めて重要なテーマです。当社では全従業員を対象に、従業員満足度調査(ESサーベイ)を年1回実施。その結果を所属管理職および経営層にフィードバックし、社内の現状を把握するとともに、改善策や方針策定に反映しています。