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気候変動への取り組み

気候変動への取り組み

気候変動への取り組み

気候変動は、人類の生存基盤全体に影響を及ぼすだけでなく、公平な経済成長、貧困削減、人間の安全保障に対する大きな脅威となり得るものであり、世界全体で解決に取り組むべき重要な課題です。近年、気候変動の悪影響によるものと考えられる現象が各地で報告されており、今後より広範な地域、分野で深刻な問題になると予測されています。当社は、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、その影響を把握し、リスクを管理する体制の構築に努めてきました。


気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への取り組み

ディップは2021年10月に、TCFD提言への賛同を表明しました。また、同年12月にTCFDが提言する情報開示フレームワーク(気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿った開示をおこないました。今後も開示内容の拡充を検討するとともに、シナリオ分析結果を踏まえて、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指します。

TCFD提言に沿った開示内容

ディップでは、TCFDが提言する4つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、気候変動に対する考え方を整理しています。

Ⅰ ガバナンス
1気候変動関連のリスク及び機会についての、取締役会による監督体制を説明する▶本ページ
サステナビリティ推進体制
2気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する▶本ページ
サステナビリティ推進体制
Ⅱ 戦略
1組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動関連のリスク及び機会を説明する▶本ページ
2気候変動関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する▶本ページ
32℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンス(対応力)について説明する▶本ページ
Ⅲ リスク管理
1組織が気候変動関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する▶本ページ
2組織が気候変動関連リスクを管理するプロセスを説明する▶本ページ
3組織が気候変動関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する▶本ページ
Ⅳ 指標と目標
1組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候変動関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する▶本ページ
2Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス排出量と、関連リスクについて開示する省エネルギーの取り組み
3組織が気候変動関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する▶本ページ
省エネルギーの取り組み

Ⅰ 気候変動に対するガバナンス

ディップでは、気候変動問題を含めた環境方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しています。

代表取締役COOを議長とし全執行役員から構成されるサステナビリティ推進会議において、気候変動に関するリスクと機会の特定を行い、対応策と目標を設定し、その進捗を評価しています。また、同推進会議が気候変動に関連する施策の推進を担い、取締役会が監督を行う体制としています。

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会、対応策の進捗状況について定期的に報告を受け、目標の進捗に対する監督を行うとともに、適宜対応を指示しています。

なお、気候変動に関わる対応の策定に当たっては、同推進会議からの提案のみならず、従業員等からの発案も取り入れております。


Ⅱ 気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響

ディップでは、サステナビリティ推進会議で、気候変動リスク・機会の再検討、ならびに、評価・分析を行っています。この内容は、年一回実施されるリスクマップの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントへの統合が図られています。

また、同会議では、特定されたリスクについて対応策を検討し、取締役会へ報告しています。

Ⅲ 気候関連リスクの管理

ディップでは、サステナビリティ推進会議で、気候変動リスク・機会の再検討、ならびに、評価・分析を行っています。この内容は、年一回実施されるリスクマップの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントへの統合が図られています。

また、同会議は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を実施しています。

Ⅳ 指標と目標

ディップでは2025年2月期までに、全オフィス※1とデータセンターのGHG排出量を100%削減することを目標として掲げています。

2021年9月に、本社オフィスで使用する電力の全てを、実質再生可能エネルギーでの調達に転換しました。2023年2月期は本社以外のオフィスにおける使用電力についても、再生可能エネルギーの調達へと順次切り替えを進めてまいります。

※1 全オフィスにおけるScope1+2の範囲