草創期（1997.3―）

夢の実現に向けた挑戦を始める

お金もない、オフィスもない、仲間もいない。まさにゼロからのスタート。あるのは、「夢とアイデアと情熱」だけだった。2年半の歳月をかけて資金調達の壁を乗り越え、インターネットの家庭普及率18%というIT黎明期に、求人広告業界初のポータルサイトを生み出す。

1995年  創業者の冨田が起業の準備をスタート
英会話スクール、ブライダルなど様々な分野のカタログを情報端末に集め、ユーザーに無料配布する代わりに、入手した情報を企業に提供し、マーケティングに利用してもらうというアイデアに夢中になる。地元、愛知で融資が受けられず、一縷の望みをかけて東京へ。6畳1間冷暖房なしの生活が始まる。

1996年10月  個人にて中小企業創造活動促進法の認定を受ける

1997年3月  資本金2,900万円でディップ株式会社を名古屋で設立

資金調達の壁を乗り越えて

1997年3月  ディップ株式会社設立
パソナグループ南部氏とソフトバンク孫氏が若い起業家支援のために設立した、「ジャパン・インキュベーション・キャピタル」を偶然テレビで目にし、送った事業計画書が認められ、融資を受けられることに。パソナのオフィス一角を借りて、念願の会社設立を果たす。

一筋の光を見出し、難局を突破

1998年1月  IBMとのコンテンツパートナー契約を締結
端末設置の営業中に、IBMが同様のサービスを企画していることが発覚。考えたのは、相手と戦うのではなく、無謀にも手を組んで一緒に事業を行うというアイデア。提携の条件は、dipがシステム開発費を負担するという難題。システムが未完の中、数名の社員と靴底に穴を空けるほど営業に歩き回り、実現したい夢を熱く語り続ける。その結果、先払いで受注することに成功。リリース後は、人材派遣のカタログ請求が多いことに着目し、「はたらこねっと」の前身となる求人広告業界初の「人材派遣お仕事情報サービス」を開始する。

1999年2月  日本IBMより本年度最優秀コンテンツとして表彰を受ける

1999年8月  中小企業総合事業団（現：中小企業基盤整備機構）より新規事業創業助成金の認定を受ける

2000年2月  丸の内フロンティア・メンバー企業第一号に認定

すべての人が同じ情報を得られる社会を実現する

2000年10月「はたらこねっと」開始
経営は苦しく、資金調達のためシリコンバレーに行くも、失敗。落ち込むどころかビジョン実現への想いは強くなり、息つく間もなく新たな挑戦を開始。インターネットの家庭普及率が18％ほどという時代、全国に約7,500 店舗を展開していたローソンと交渉し、店頭端末「Loppi」を利用した派遣会社のお仕事情報提供サービスを開始。コンビニ端末とインターネットを融合することで、すべての人が仕事を探せる社会を実現した。

ユーザー・企業のニーズにいち早く応える

2001年2月  アルバイト・請負情報の提供を開始

紙媒体による求人情報が主流だった時代に、インターネットによる情報サービスを始め、求職者に必要十分な情報量をいち早く届けることを可能にした「はたらこねっと」内に、アルバイトの求人情報を加え、仕事探しを大きく進化させた。
※同サービスは2002年10月より「バイトル」として独立。格闘技イベントのスポンサーになることをきっかけに、「バイト」と「バトル」を掛け合わせて命名される。

2001年9月  求人・求職情報提供方法について特許出願

発展期（2001.11―）

発想の転換でピンチをチャンスに変える

隆盛を誇るヤフーとの業務提携、そして突然の解消を乗り越え、東証マザーズへの上場を成し遂げた。さらなる事業拡大と企業価値の向上を目指して、新卒の大型採用、大胆な広告投資に踏み切り、成長率業界No.1を実現した。

上場への足掛かりをつかむ

2001年11月  ヤフー株式会社と業務提携
1998年から働きかけていた努力が実り、「Yahoo!求人情報」にアルバイト・請負情報、派遣情報の提供を開始。ポータルサイト大手と提携することで、ユーザー数・顧客数ともに一気に拡大。営業もぐっと楽に。一方、いつまでもヤフーに頼っていられないという危機感が芽生える。

2003年3月  本社を港区六本木に移転

独り立ちに向けた発想の転換

2003年12月  ヤフー株式会社からの提携解消通告
会社設立以来の念願だった上場だが、3日前に突然ヤフーから提携解消を通告され、株式公開の辞退を決断。上場を祝うはずの船上パーティーをヤフーからの卒業パーティーとして開催し、「ヤフーがなくてもユーザーを集める」と決意を新たにする。

携帯版にいち早く対応

2004年4月 携帯電話3社の公式サイトに掲載

ヤフー依存型のビジネスモデルからの脱却のための準備を入念に進め、いち早く携帯電話の公式サイトに、「バイトル」「はたらこねっと」の求人情報が掲載された。

2004年5月  資本金を9億7,770万円に増資

ピンチをチャンスに変える

2004年5月  東証マザーズ上場
投資家保護のために、株式公開を延期したことは逆に投資家の信頼を得ることにつながり、結果として延期から5ヵ月という当時日本株式史上最短のスピードで上場を実現した。

2004年7月  プライバシーマーク取得

業界に先駆けて採用HP検索エンジンサービスの提供に挑戦

2004年10月  「ジョブエンジン」サービス開始

企業ホームページ内の求人情報を自動で収集し、閲覧できるサービスを開始。

2005年10月  情報セキュリティ規格「BS7799」と「ISMS認証基準」の認証を取得

dipらしい企業文化を創る

2006年4月  新卒大型採用スタート

上場を果たし、ビジネスモデルが整い始めた創業10年目。それまでは営業手法を磨くことに注力してきたが、次はdipらしい企業文化を創っていく人材を採用・育成するため、「新卒の大型採用」をスタートした。350名強の社員数に対し新卒約200名を採用。dipのDNAを継承していく人材は、以降の快進撃を支える礎となった。

2006年12月  情報セキュリティマネジメントシステム「IS027001(JIS Q 27001)」の認証を取得

「GO MAJOR」を掲げて 大胆なプロモーション戦略を展開

2006年  初のTVコマーシャル開始
バイトルズが登場した初のTVCMを皮切りに、「TAKE ACTION」などスポーツ協賛による大胆な広告投資を行ったことで、認知度が大幅に向上。ブランドイメージの構築に寄与した。

変革期（2008.9―）

「人が全て、人が財産」という信念のもと、危機を乗り越える

リーマン・ショックという最大のピンチを全員で乗り越え、より強いdipへと生まれ変わるチャンスに変えた。企業理念を刷新し、今まで以上に社会における影響力を意識した独自性ある取り組みを推進していく。

世界的金融危機に全社員の力で立ち向かう

2008~9年  最大のピンチを迎える“リーマン・ショック”
競合が続々とリストラを敢行する中、「ディップにとって人は一番の財産」だと、全員で乗り越えることを決意。休憩時の消灯をはじめ、全社を挙げた経費削減に取り組み、また断腸の思いで管理職の報酬カットや一部社員の出向を行う。残った社員は「応募保証サービス」などの斬新な提案を行い、採用費大幅削減で悩むクライアントを支援。また、マスコミによる過激な「派遣村」報道によって立場を失っていた派遣会社や派遣社員の方々を元気にしたいと、イメージアップのCMを放映。逆に売上シェアを伸ばし、全員でピンチをチャンスに変えた。

キャリアアップへの挑戦を応援する

2009年1月　正社員求人情報サイト「バイトル社員（現バイトルNEXT）」開始

2009年2月　有料職業紹介事業認可取得

社会的意義の大きい新規事業で社員の雇用を守る

2009年9月  「ナースではたらこ」開始
医療・介護の分野は景気の影響を受けにくく、加えて今後、社会的なニーズが高まっていくと判断し、看護師専門の転職情報サイトを立ち上げる。中長期的な「社会善」を重視した経営姿勢を示す新規事業をスタートした。

ユーザーファーストを実現する新機能へのチャレンジ

2010年  「動画情報サービス」「応募バロメーター」搭載
徹底したユーザー視点から生み出されたインターネットならではのサービスは、当時紙媒体がメインであった競合との大きな差別化に。ガラケー全盛期の時代の「動画」は非常に斬新であり、技術的なハードルも高かったが、早くからインターネットに特化してきたdipならではの技術力で実現した。

ディップが大切にしたい志を全従業員と共有するために

2011年3月  企業理念の刷新  「私たちdipは、夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」

有期雇用労働者の待遇改善と経済活性化に向けて

2013年5月  「レイズ・ザ・サラリーキャンペーン」開始
デフレ脱却を目指す「アベノミクス」の恩恵が有期雇用労働者までなかなか届かない現状を受け、“働く人すべての力で、日本経済を活性化したい”という思いを抱くdipが、各企業に「募集時の時給アップ」をお願いする大掛かりなキャンペーンを実施。多くの企業の賛同を得た。

2013年7月  毎年8月10日が「バイトルの日」として、日本記念日協会より正式認定

展開期（2013.12―）

社会を改善する存在としてさらなる飛躍を誓う

悲願の東証一部上場を果たし、社会の公器として新たなステージに立つ。新領域への進出をはじめ、より良い社会の実現に向けたdipはチャレンジを続けていく。

2013年12月  東証一部上場
リーマン・ショックという大きなピンチを全従業員の力によって乗り越え、悲願の東証一部上場を果たす。冨田は「大きな売上や利益を出すだけでなく、社会を改善するという高い志があってこそ挑戦できる、価値あるステージだと思う」とメッセージを発信し、新たなスタートを切った。

全雇用形態を網羅し、女性の“働き方の多様化”を応援する

2014年9月  「はたらこindex」開始

2015年3月  「ナースではたらこ」が職業紹介優良事業者の第1 期事業者に認定

次のステージへの挑戦を応援するサイトとしてリブランド

2016年5月  「バイトル社員」を「バイトルNEXT」に変更

少子高齢化社会に対応するキーテクノロジーであるAI（人工知能）に注目

2016年6月  AI専門メディア「AINOW（エーアイナウ）」の運営を開始

2016年12月  「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン新語・流行語大賞2016で『聖地巡礼』がトップテン入り、当社が受賞

2017年3月  設立20周年／本社オフィスを六本木グランドタワーへ移転

より良い社会の実現に向けて新たな種を育てるべく、新領域へ挑戦

2017年4月  AI・人工知能ベンチャー支援制度「AI.Accelerator」を開始
自社でゼロから事業を立ち上げるのではなく、AI・人工知能ベンチャー支援制度「AI.Accelerator」や、ニュースメディア「Startup Times」を通じて、新たなリレーションを築き、スタートアップ企業を発掘。出資・協業によって、新たな事業・サ－ビスの種を育てる挑戦が始まった。

2017年6月  「LIMEX」事業スタート
社会貢献性の高さから株式会社TBMが開発・製造する石灰石から誕生した新素材「LIMEX」に注目。バイオプラスチックに取り組む新たな展開もスタート。アメリカでの事業展開に向けて、DIP Americaによるマーケティングも開始する。

独自性の高い新機能を次々にリリース

2018年3月  「しごと体験・職場見学」リリース
就業後のミスマッチをなくす「しごと体験」・「職場見学」応募機能をリリース。

2018年7月  「iスカウト」機能を開始

新領域での挑戦を加速

2017年11月  株式会社BANQの株式を取得し連結子会社化
2017年11月  株式会社ジョリーグッドの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2017年11月  株式会社 GAUSSの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2018年5月  米国子会社 DIP America, Inc. を設立
2018年8月  hachidori株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2018年9月  米Forbes誌発表の「Asia's 200　Best Under A Billion」に4年連続で選出
2019年1月  アイセールス株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社化（現 株式会社クロス・オペレーショングループ）

2019年3月  TRUNK株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2019年5月  appArray株式会社(現・株式会社スピークバディ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化

進化期（2019年―）

新たなビジョンを掲げ価値を創出し続ける

日本の労働市場における諸問題を解決すべく“Labor force solution company”を新たにビジョンとして掲げ、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す。

人材サービスに加えてDXで労働市場における諸問題を解決

2019年4月  AI・RPA領域で新事業開始

求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、求人広告を通じた人材採用の支援に加え、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う新事業を開始。これにより、⽇本の労働市場における諸課題を解決すべく「Labor force solution company」を新たにビジョンとして掲げた。

DX事業において、新サービスの提供を開始

2019年9月　「コボット」提供開始

従来のDXサービスは価格が高く、運用に専門人材が必要とされるため、中小企業が導入や継続利用がしやすいように開発された新サービス。“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとした「コボット」の提供を開始。

dipの進化を象徴するコーポレートロゴを作成

2019年10月　コーポレートロゴを刷新

人材サービスに加え、DXサービスの開発・提供を行う新事業を開始し、事業ドメインを拡大する中で、当社の進化の象徴として、コーポレートロゴおよびコーポレートサイトを刷新。

2020年2月　新オフィス「デジレバ」を東京・渋谷に開設
“Digital labor force”の事業拠点として、東京・渋谷に新オフィス「デジレバ（“Digital labor force”の通称）」を開設。

コロナ禍でユーザーを思う

2020年3月　新型コロナウイルス感染による休業時の経済支援を有期雇用のユーザー向けに開始

有期雇用労働者は有給休暇や休業手当などが不十分なことが多く、感染すると病気だけでなく生活の不安も抱えていた。それを解消すべく、dipのサービスを通じて就業した方が感染した場合、治療機関として必要な半月分の収入を支援。また社会全体で有期雇用労働者の待遇を改善し、雇用を守ることの必要性を全国紙で訴えた。

面接設定をチャットボットで365日24時間対応

2020年4月　「面接コボット」提供開始
業種、企業規模を問わず、アルバイト求人の面接日時調整を自動的に行う「面接コボット」の提供を開始。

2020年3月　「日経500種平均株価」の構成銘柄に2年連続で選出

2020年11月  「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に5年連続で選出、「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に2年連続で選出

2021年1月　「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定

2021年3月　AI・RPA事業から「DX事業」へ名称変更

専門職のプロとプロを目指す人を応援

2021年5月　専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」開始

企業と資格・経験を保有する方、新たにプロフェッショナルとしての活躍を目指す方をつなぐ専門職の総合求人情報サイト「バイトルPRO」を開始。

日本発のプロダンスリーグ「D.LEAGUE」に参戦

2021年7月　プロダンスチーム「dip battles（ディップ　バトルズ）」を設立

ワクチンインセンティブを取り入れ、安心・安全な環境作りに取り組む企業情報を提供

2021年7月「ワクチンインセンティブプロジェクト」開始

ワクチン接種の後押しをし、求職者と顧客企業にとって安心・安全な職場作りを促進。

「働く人の待遇向上」に向けて

2021年11月「ディップ・インセンティブプロジェクト」を開始

有期雇用の方々の待遇向上に向け、営業社員が顧客企業に時給の引き上げ等を提案し、dipの求人サイトに掲載。

2021年11月　経済産業省が定める「DX認定」を取得

2021年12月　一般社団法人 日本経済団体連合会に入会

2022年4月　「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定

2022年7月　ESG投資の主要指数「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に初選定

客観的視点で透明性の高い情報を求職者へ提供

2022年5月　仕事と職場の魅力・リアルを伝える「dipさんからのメッセージ」を開始

全国の営業担当者が求職者に有益な情報をいち早く届ける「dipさん」として、客観的な視点で仕事と職場の魅力・リアルな情報を求職者に発信。

多様な就業機会の創出を目指して

2023年2月　「dip DEIプロジェクト」開始

応募時の年齢入力を求人企業が任意・必須に選択できるよう、営業社員が顧客企業に提案し、dipの求人サイトに掲載。

2023年12月　ディップのブランドアンバサダーに大谷翔平選手が就任

革新期（2024.4―）

生成AIを活用した新たな可能性と雇用創出への挑戦

2024 年5月　日本初となる対話型バイト探しサービス「dip AIエージェント」開始（※現dip AI）

従来の「大量の求人情報から検索する・選ぶ」方法から「対話しながら最適な仕事に出会える」方法へと進化し、仕事選びにおける新しい体験を提供。

スポットワークで働く人の待遇・地位向上へ

2024年10月　スポットのバイトサービス「スポットバイトル」開始

「Good」な働きをしたワーカーに対して、収入の10%相当のボーナスを支給する独自機能「Good Jobボーナス」を搭載。スポットワーク市場が抱える諸課題の解決を目指す。

アルバイトと店長のコミュニケーションを変革する新サービスを展開

2024年11月　アルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」開始

安心・安全なアルバイト連絡、ストレスのないシフト調整を行えるプラットフォームの提供を開始。