当社は、2025年までに全オフィスとデータセンターのGHG排出量の100%削減を目標として掲げております。

目標に対する進捗状況については、本ページおよび統合報告書等を通じて適切かつ定期的に開示します。

温室効果ガス（GHG）排出量に関するデータ

当社事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量データは以下の通りです。

※過去データについては、統合報告書をご確認ください。

エネルギー消費量に関するデータ

当社事業活動に伴うエネルギー消費量データは以下の通りです。

※過去データについては、統合報告書をご確認ください。

【環境データ特記事項】

■算定期間
各期 3月1日～2月末日

■算定範囲
・Scope1・2：2月末日時点のオフィス・保養所・データセンター
　　内訳：2017年2月期 33拠点／2018年2月期 36拠点／2019年2月期 36拠点／2020年2月期 38拠点／
　　　　　2021年2月期 38拠点／2022年2月期 36拠点／2023年2月期40拠点
・Scope3：ディップ株式会社（連結）

※拠点増減理由:オフィスの追加・閉鎖による拠点数変化
※2023年2月期より、Scope1・2の算定範囲にデータセンター・保養所を含めております。
※DIP America, Inc. は財務報告における連結対象会社ではないこと、GHG排出量が軽微であることから、算定対象から除外しております。

■対象活動

事業活動における温室効果ガス排出
　Scope1
　　オフィス・保養所のガス使用
　Scope2
　　オフィス・保養所・データセンターの電力使用

バリューチェーンからの温室効果ガス排出
　Scope3
　　カテゴリー1（購入した製品・サービス）
　　　サーバー運用、サービス利用、販促物の調達等
　　カテゴリー2 （資本財）
　　　設備の増設や購入、ソフトウェアの開発・取得等
　　カテゴリー3 （Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動）
　　　Scope1・2対象の活動量（オフィス・データセンター・保養所）
　　カテゴリー4 （輸送、配送（上流））
　　　通信費（郵便・宅配）
　　カテゴリー5 （事業から出る廃棄物）
　　　廃プラスチック・金属くず
　　カテゴリー6 （出張）
　　　従業員の出張、営業交通費等
　　カテゴリー7（雇用者の通勤）
　　　従業員の通勤費等

※経営支配力基準に基づき対象活動を選定。

■算定方法
・GHG排出量（CO2量換算）は、GHGプロトコルを参照して算定
・算定に係る排出係数
　　-温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
　　-サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース
・その他、算定に際し以下を参照しております
　　-温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
　　-サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
　　-Q&A　サプライチェーンを排出量算定におけるよくある質問と回答

　※海外事業所の電力使用に係る排出係数は、EPA（米国環境保護庁）の電力排出係数を使用

第三者保証

温室効果ガス排出量について、報告内容の信頼性を確保するために、株式会社サステナビリティ会計事務所による第三者保証を受けております。
保証範囲：Scope1・2・3（カテゴリ1～7）

以下よりご覧いただけます。

独立第三者の保証報告書(2023年2月期)