ディップは、経営理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」に基づき、事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人権方針を以下のとおり定めます。

基本的な考え方

ディップは「国際人権章典^※」や、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に表明されているあらゆる人権を理解し、結社の自由及び団体交渉権、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、人身売買の排除、雇用、職業における差別の排除などの国際規範を支持し尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに国連児童基金（ユニセフ）、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンが策定した「子どもの権利とビジネス原則」にのっとり事業活動を行います。

また、事業活動に関わるすべての国・地域において自らの業務に関連する法令および規制を遵守します。国際的に認められた人権規範と各国・地域における法令・規制に矛盾がある場合、国際的な人権原則を最大限尊重することに努めます。

※　「世界人権宣言」と2つの国際人権規約（「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約」）の総称

適用範囲

本方針は、ディップのすべての役員と従業員、ディップの事業に関わる顧客企業、サプライヤー・業務委託者などのビジネスパートナー、また、求人情報サービスや人材紹介サービスをご利用いただく、有期雇用労働者をはじめとするすべての方々を対象としています。そして、ディップのバリューチェーン全体において、本方針の理解、人権侵害の防止、または助長されないことを目指します。

全従業員は、事業活動においていかなる人権侵害からも保護される対象となり、業務における直接的また間接的な人権侵害への関与を回避することが求められています。本方針に従った取り組みや、人権侵害の回避に関する社内教育に努めます。

求人情報サービスや人材紹介サービスをご利用いただくすべての方々が、就業後も含め、いかなる人権侵害からも保護されるよう、顧客企業に対して本方針に従って行動すること、および人権への負の影響に対処する仕組みづくりへ協力いただくことを期待します。

事業に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても本方針に従って行動することを期待するとともに、ビジネスパートナーによる人権への負の影響に対処する仕組みづくりへの協力を頂き、サービスの進化に努めます。

人権の尊重

ディップは、人権を尊重する責任を果たすため、人権への負の影響に対処するための仕組みづくりの構築・強化に努めてまいります。

具体的には、性別、年齢、国籍、人種、障がいの有無、性的指向・性自認、思想・信条、宗教、社会的地位または門地等、職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別や人権侵害を決して容認せず、ハラスメントを行いません。また、あらゆる形態の強制労働、児童労働の禁止および人身売買の防止を堅持します。

従業員の労働時間については、適正な管理を行うとともに、時間外労働時間を削減することで、労働安全衛生への適切な対応を強化してまいります。従業員の賃金については、最低賃金制度の遵守はもとより、十分な生活水準を保持する賃金の担保のみならず、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に努めます。

さらに、テクノロジーなどの進化に伴い不利益を被る人々や、社会的に弱い立場に置かれている方々など、すべての人々の人権を保護し、就業における平等な機会を提供できるよう、事業活動を通じて誰ひとり取り残されない世界を実現するための改善に努めます。

対応窓口

ディップは、ステークホルダーとの対話を重視し、透明性の確保と責任ある対応に努めるべく、社内外のステークホルダーに対し、人権方針に違反したあるいは違反する行為について、通報できる窓口を設けています。

１）内部通報窓口「ディップコンプライアンス通報・相談ホットライン」、「ハラスメント相談窓口」

全従業員が利用できる「ディップコンプライアンス通報・相談ホットライン」および「ハラスメント相談窓口」を設け、法令や社内規定に違反する行為やハラスメントを含む人権に関する通報・相談を受け付けています。また、通報者が不利益を被るようことがないよう、相談・通報者のプライバシーの保護を徹底しています。

２）求人情報サイト・人材紹介サービスの利用者の為の相談窓口

求人情報サイト・人材紹介サービスをご利用頂くすべての方々を対象に、人権に関する相談や通報を行える窓口を設置しています。

３）全てのステークホルダーのための相談窓口

一般公開窓口としてコーポレートサイトに設置しており、人権に関する相談や通報の窓口を設置しています。窓口への連絡を通じて負の影響が明らかになった場合は、直ちに適切な救済と是正に努めます。

個人情報の取り扱い

個人のプライバシーを侵害しないよう、個人情報保護法および関連法令、ならびに個人情報保護基本方針「プライバシーポリシー」に従い、顧客企業、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員をはじめとした、事業に関わる全ての皆さまの個人情報の管理に十分注意し、業務上必要な目的以外に利用いたしません。

教育・研修

ディップは、すべての役員および従業員が人権に関するグローバルな課題や、国・地域の課題と事業活動との関わりについて理解を深めることにより、人権方針が事業活動全体に組み込まれ、定着し、効果的に実行されるよう、幅広い人権啓発活動に取り組みます。

モニタリングと報告

ディップは人権方針の遵守状況をモニタリングし、その浸透に向けた取り組みの進捗状況について、随時ウェブサイトを通じて開示します。

制定日：2020年12月16日

最終改訂日：2022年9月1日