dipは、「人が全て、人が財産」との信念のもと、多様な個性を持つ社員一人ひとりの力が最大限に発揮される環境をつくり、その幸福度を高めることをめざし、社員の育成・社内環境の整備を行っています。その取り組みをさらに強化していくため、人材育成方針と社内環境整備方針を定めています。

１.柔軟な働き方を支える人事制度

ワーク・ライフ・バランスの実現と、多様な人材が個々の能力を最大限に引き出せる職場環境づくりを目指した人事制度を設けています。

◼︎フレキシブルワーク制度（2015年4月より導入）
結婚、出産や子育て、介護や看護など生活における変化が訪れたとき、状況に応じて下記のような働き方をフレキシブルに選択できる制度です。働く日時を月単位で選択でき、フルタイム勤務への復帰も可能です。
　・残業の免除
　・週所定労働日数の短縮（最短週3日勤務）
　・勤務時間の短縮（1日あたり1時間から最大4時間まで30分単位で短縮が可能）
　・始業／終業時間の変更など

◼︎テレワーク制度（2016年より導入）
会社以外の場所で業務を行うことができる「テレワーク制度」を導入し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を支援するとともに、業務効率化を図っています。

◼︎フレックスタイム制度（2016年より導入）
コアタイム（11:00～17:00）に勤務すれば、その他の時間帯は社員自身が出勤・退勤時刻を調整することが可能です。

◼︎アニバーサリー・ファミリー休暇（2016年4月より導入）
各種記念日やファミリーイベントに使える年次有給休暇を2日付与し、家庭生活や私生活の充実・安定を支援しています。

◼︎時間単位年休制度（2018年3月より導入）
これまで、半日・1日単位でしか取得できなかった有給を、1時間単位で取得できるようにし、働く時間の制限を緩和しています。

◼︎服装自由化（2019年3月より導入）
「働きやすさ」の実現と「自分らしさ」を表現するため、自身の判断で自由に服装を選んで勤務する「服装自由化」を導入しています。

※過去データについては、統合報告書をご確認ください。
※集計範囲・集計項目の見直し等の理由により変更している場合があります。

２.出産・育児のための休暇・休業制度

出産後も継続して働きやすい職場環境を整備し、子育てする社員の就労を支援しています。

◼︎育児休業制度
原則として、子どもが1歳になるまで取得することができます。さらに1歳の時点で保育所へ入所できない等の事情がある場合には、2歳になるまで延長も可能です。なお、当社では、育児休業した社員のうちほぼ100％が職場に復帰しています。また、株式会社ワーク・ライフ・バランスが推進する「男性育休100%宣言」に2022年7月に賛同し、男性の多様な働き方を推進するとともに、雇用期間が1年以下でも育休の取得を可能にするなど、育児休業を取得しやすい環境づくりに努めています。

◼︎配偶者出産休暇制度
配偶者の出産予定日を起算日として、前後30日ずつ計60日間の間で、7日間取得することができます。

◼︎育児短時間勤務制度
法定では3歳未満の子どもを養育する社員を対象としていますが、当社では法定を上回る小学3年生まで利用することが可能です。さらに、その後も仕事とプライベートの両立のため、希望する場合は、短時間勤務を継続することも可能です。

◼︎子の看護休暇制度
子どもの急な病気、健康診断、予防接種などのために年間10日まで休暇を取得できる制度です。当社では最初の5日までは有給の休暇として扱われ、給与が支払われます。小学校3年生の子どもを養育する社員までが対象となります。

※過去データについては、統合報告書をご確認ください。
※集計範囲・集計項目の見直し等の理由により変更している場合があります。
※男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３.女性活躍推進に関する取り組み

当社は20代社員が6割、30代まで合わせると9割を占め、その内、女性が半数を占めており、女性の活躍が持続的な成長のカギの1つとなると捉えています。2025年2月期までに、新卒社員の管理職昇格者における女性比率を50％、管理職における女性比率を40％まで引き上げることを目指し、女性活躍推進に関する各種制度・取り組みを実施しています。
なお、2013年には、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より認定を受け「くるみんマーク」を、さらに2017年2月には、厚生労働大臣から女性活躍推進が優良な企業に与えられる「えるぼし」（最高段階である第3段階）を取得しました。

◼︎性差を意識したマネジメント研修
2020年9月から、静岡大学の国保祥子准教授と女性活躍を推進するための共同調査・研究を行っています。その結果から、自己肯定感が昇進意欲等の性差を生み出す要因であることが判明しました。
この研究内容を踏まえ、管理職を対象にした研修を開発し、女性社員の自己肯定感を高めるためのマネジメントスキルトレーニングを実施しています。

◼︎経営幹部育成に向けた選抜型研修「リーダーシップジャーニー」
ディップの次代を牽引していく経営幹部を育成していくことを目的に、選抜型研修「リーダーシップジャーニー」を実施しております。女性経営幹部の育成に向けて、女性社員も複数名選抜しています。

◼︎女性の健康課題に対する取り組み
女性特有の健康課題をケアし、健康を支援することは、持続的な成長を実現するうえで非常に重要だと考え、女性社員がイキイキと働ける環境づくりに積極的に取り組んでいます。

・女性の健康課題に関する研修
女性のキャリア形成に影響を与える可能性のある女性特有の健康課題や治療方法などについて、全従業員を対象に当社保健師によるオンライン研修「働く女性の健康課題と支援」を実施しています。2023年6月に実施したオンライン研修では、全従業員のうち92.3％が研修を視聴し、視聴後アンケートでは96.8％が「理解が深まった」と回答しました。 また、2023年12月にも卵子凍結制度の導入に伴い、男⼥の性差や⾝体、健康についてのヘルスリテラシーの向上と、卵⼦凍結の有⽤性に関する理解の増進を⽬的として専門医による社員向けのセミナーを実施いたしました。

・健康診断
通常の検診メニューに加えて、子宮頸がん検診と乳がん検診を会社負担で実施しています。
※30歳以上の方は子宮頸がん検診と乳がん検診（乳腺超音波）、さらに40歳以上の方は乳がん検診（マンモグラフィ）を会社負担で実施

・女性専用相談窓口を設置
女性特有の健康課題に対して、安心して相談を出来る環境を整備しています。

・卵子凍結補助制度
女性社員のキャリアとライフプランの両立を支援する選択肢の一つとして、「社会的卵子凍結の費用補助」を導入しています。
※39歳までの女性社員を対象に、卵子凍結にかかる費用を最大40万円補助
※社会的卵子凍結とは、子供を産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情により、すぐには難しい方にとって、将来の妊娠に備える方法の一つ

※過去データについては、統合報告書をご確認ください。
※集計範囲・集計項目の見直し等の理由により変更している場合があります。

4. 介護に関する各種制度

高齢化や生産年齢人口の減少により、誰もが直面する介護の課題に対して、安心して介護をしながら働き続け、キャリアを積むことができる職場環境作りを目指します。

■介護休業
対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業可能です。

■介護休暇（法定を超えた休暇を付与）
年次有給休暇とは別に、1年間につき12⽇まで、介護休暇を取得することができる制度です。介護を⾏う対象が、⽗⺟、配偶者、⼦の場合は有休で利⽤することができ、1時間単位から取得が可能です。（対象がそれ以外の場合は年12日（無給））
※法律は対象家族が１人の場合は、年５日まで。２人以上の場合は、年10日まで。

■介護に関わる帰省旅費
以下に該当する場合、月1回まで帰省旅費を支給しています。
両親いずれかが要介護認定を受けている。（要介護認定の書類必須）
両親と別居していて、両親の家に従業員本人が介護のために帰省をしている。

■介護に関する窓口
介護知識のある人事担当者および、社会福祉士等が対応する相談窓口を設置しています。

5.障がい者雇用の促進ーテレワーク障がい者雇用ー

当社では、通勤、出勤が困難な障がい者の方に対してリモート型での就業を支援するなど、障がい者雇用を積極的に行っています。リモート型で勤務する障がい者には専属の社員がサポーターとして日々の声掛け、仕事の進捗管理、悩み相談を随時受け付けるなど、障がい者にとって働きやすく魅力的な職場となるよう、社員の理解とサポートに努めています。また、全国求人広告協会が実施している「障がい者雇用キャンペーン」に、当社の求人情報サイト「バイトル」「はたらこねっと」も賛同し、障がい者雇用案件の無料掲載等のキャンペーンを実施。事業を通じた障がい者雇用支援を推進しています。

障がい者雇用率推移

※6月1日現在（厚生労働省 障害者雇用状況報告時点）
※過去データについては、統合報告書をご確認ください。
※集計範囲・集計項目の見直し等の理由により変更している場合があります。

6.LGBTQに関する取り組み

多様な個性を持つ人々が、互いに認め合い協働する職場、環境づくりを実践し、DEIを推進していくことを人的資本経営の重要施策とし、様々な取り組みを進めています。 2024年2月期には、「パートナーシップ制度」を導入し、「同性パートナー」および「事実婚のパートナー」に配偶者（法律上の婚姻関係にある者）と同等の社内制度や福利厚生を適用しています。

適用される制度

・特別休暇（結婚休暇、服忌休暇、パートナーの出産・育児・介護に関わる休暇）
・単身赴任手当
・慶弔見舞金、福利厚生サービスの利用
・団体保険の司法保険金受取人、転勤旅費、転勤支度料　　　　など

また、2023年8月に、LGBTQの方々への理解を促し、当事者が安心して仕事に取り組める社風を育むために、全従業員に対してオンライン研修を実施しています。この研修では、LGBTQに対する基礎知識や、差別的な言動に対処する方法などを伝えています。
2023年9月には、外部講師を招き、取締役及び執行役員を対象に「職場における性の多様性について」をテーマとした研修を実施し、DEIを推進する重要性について、有識者の知見を得ております。