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地域・社会との関わり

地域・社会との関わり

地域・社会との関わり

ディップは、地方創生を含めた地域や社会の課題を解決するために、企業、地域コミュニティ、行政、大学、NGO・NPOなど多様なステークホルダーの方々との連携を図ることにより、サステナブルな社会の実現をめざしています。また、ボランティア休暇を設けるなど、従業員が積極的に地域・社会活動に参加できるような仕組みも整備し、事業活動と社会貢献活動の両輪で、より良い社会の実現に貢献していきます。

1.バイトルKidsプログラム

人材サービス事業を通じて培ってきた「仕事」に関するノウハウを活かし、未来を担う子どもたちに「働くことの意味」「やりがい」を学んでもらうキャリア教育支援を行っています。当社社員が講師として出前授業を行い、社会にある様々な仕事の種類や特徴などの理解を深めた後、子どもたちが企業担当者へ仕事内容・やりがいなどを取材した上で、子どもたち自身が将来どのような仕事・働き方をしたいかを発表する3日間のプログラムです。
参加校・協力企業を拡大しながら、2020年2月期より実施しており、現在は現地サポートによるリアルとオンライン組み合わせたハイブリッド形式で展開しております。
ディップは、これからも子どもたちの将来のキャリア形成の一助を担うとともに地域社会への貢献に努めてまいります。

2021年2月期 オンライン開催

■実施実績

 2021年2月期2022年2月期2023年2月期
協力企業(社)112123
当日参加従業員(人)218071
参加校(校)1511
参加した子どもたち(人)57500839

過去協力企業例(50音順)
株式会社ウェザーマップ(気象情報)、花王株式会社(メーカー)、株式会社グッドパートナーズ(グッド訪問看護ステーション)(介護)、日本マクドナルド株式会社(外食)、株式会社日本旅行(旅行・観光)、株式会社三井住友銀行(金融)、住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社(ホテル)、株式会社二幸技研(製造)、株式会社ゴルディロックス(医療)、株式会社メディアジーン(Webメディア)

2.地方創生

地方では中堅・中小企業における人手不足感が強まる一方で、大都市圏では若年層を中心に多くの不本意有期雇用の就労者が存在しています。ディップは、移住・定住を伴う就労意欲の高い求職者と地域企業および地方自治体とのマッチング促進にむけたサービス提供などを通じて、移住促進や雇用創出に貢献し、地域の持続的な発展に寄与しています。

バイトル移住・仕事体験イベント

ディップは、2018年より移住を伴う就業イベント「バイトル移住・仕事体験イベント」を実施し、就業を伴う移住促進により、地域人口の増加、産業活性化に取り組んでいます。
「バイトル」に登録している会員を対象に移住動向調査を実施したところ、55%が「地方移住に興味あり」と回答しており、これは新型コロナウイルス感染拡大以前と比較して12pt増となりました (※)。一方で、「具体的な移住候補地のイメージができていない」「仕事と地域のコミュニティに対する不安」などの課題もあります。

ディップでは、移住・定住を伴う就労意欲の高い求職者と地域企業とのマッチングを図り、都市部の人口集中ならびに地方の労働力不足の解決に貢献してまいります。

福島県にて、移住・就業体験ツアーを実施

東日本大震災の復興が進む一方で、帰還住民が増えず人口減少の課題を抱える福島県12市町村に対して、首都圏など他県からの移住者を増やすことを目的に、複数の自治体とともに就業を伴う移住に興味がある方を「バイトル」上で募集し、就業・移住体験ツアーを実施いたしました。福島県に移住した理由や働く魅力について、現地の地域おこし協力隊や先輩移住者から直接話を聞く機会を設けているほか、地元の農園や企業、生活利便施設を見学・訪問し、参加者が現地での生活や働き方のイメージを膨らませるきっかけとなるようなプログラムで、1泊2日のツアーを2023年2月期に全4回開催し、計72名にご参加いただきました。


実績

■移住・しごと体験イベント
2023年2月期までの累計 実施件数 134イベント/総動員数 4,393名

■実施エリア
・北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各エリア(沖縄以外)。
そのうち市町村のみならず、県事業では、秋田、富山、福井、岐阜、兵庫、山口、佐賀、大分の8つの県で実施済み

地方移住・雇用創出において内閣府と連携

2019年3月、ディップは内閣府地方創生推進事務局と連携協定を締結しました。地方公共団体が収集する求人情報「ふるさと求人」へ当社の正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」の情報を提供し、「ふるさと求人」へのアクセス向上を図っています。これにより、地方の人手不足の解決に向けて東京から地方への移住と雇用を促進するとともに、過度な東京一極集中の是正を図ってまいります。

3.社会とSDGsをつなぐ「SDGs CONNECT」の運営

dipは、SDGsが目指す持続的な社会の実現のためには、全ての企業や個人が互いに協力し、新たな経済や社会の仕組みをつくる必要があると考えています。情報発信を通じて社会とSDGsをつなぎ、企業のSDGs担当や投資家、学生などが、2030年の目標達成に向けた一歩を踏み出し、一人ひとりの仕事や生活で実践していくための情報サイト「SDGs CONNECT」を2021年2月に立ち上げました。 本サイトでは、企業が自社の強みを活かしてSDGsにどのように取り組んでいるかをテーマとして、100社以上の取り組み、1万件以上のニュースなどの様々な情報発信を行い、月間のユニークユーザー数は約80,000人に広がっています(2022年2月現在)。これからも、「SDGs CONNECT」の運営を通じて、SDGsが目指す新たな社会づくりに貢献していきます。

4.厚生労働省より「令和4年度若者自立支援事業中央センター事業」を受託

1990年代後半~2000年頃の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代では、現在も不安定な雇用状況や厳しい生活状態を余儀なくされている方々が少なくありません。dipはこのような課題に対し、バイトルNEXTにおける「30代40代のセカンドキャリア応援企画」の実施*1や、各労働局が実施する「不安定就労者再チャレンジ支援事業」への取り組み協力*2など、雇用環境の改善に取り組んできました。
これらの知見を活かし、多様な就業機会の創出に貢献するため、2022年6月、厚生労働省より「令和4年度若者自立支援事業中央センター事業」を受託しました。 本事業により、就職氷河期世代の方を含む15歳~49歳までの若年無業者に対して就労支援を行う「地域若者サポートステーション事業」の円滑な運営を行います。

詳細は以下URLをご覧ください。
*1 https://www.dip-net.co.jp/news/109
*2 https://www.dip-net.co.jp/news/1537

5.SDGsプロジェクト「シャカツ!」

当社は、企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」にのっとり、社員が一丸となってSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを進めております。
その一環として、社員発案による SDGs プロジェクト「シャカツ!(社会を改善する活動)」が2020年7月より開始しました。

■フードバンクプロジェクト
約300 人の社員から集まったアイデアをもとに生まれた「フードバンクプロジェクト」を実施しました。

<共同パントリー概要>
当社は、フードバンク団体へのボランティア活動を通して、「食料を配布・配送する人手が足りない」「ロスフードの活用が不十分」「フードバンクそのものが認知されていない」など、さまざまな課題を認識しました。そこで、当社の強みを活用し、共同パントリーの企画・運営を行っております。

・該当地域周辺の顧客企業へチラシを配布し、ロスフード提供への呼びかけ
・専門ページやメルマガを活用したフードバンク認知の促進
・配布当日のボランティアスタッフ協力

6.スタートアップ支援

AI.Accelerator

日本におけるAIベンチャー活性化をサポートするため、日本初のAIに特化したインキュベーションプログラム「AI.Accelerator(エーアイアクセラレーター)」を2017年4月より開始しました。3ヶ月間のアクセラレータープログラムを通じて各期の採択企業を支援、プログラム後の審査を通過した企業・事業に対して出資や事業提携を行います。AI関連事業および優秀な人材へのシード投資を行い、世界を席巻するAIメガスタートアップを輩出するべく尽力してまいります。

GAKUcelerator

2018年に、小、中、高、専、大、院、学校を問わずあらゆる学生のスタートアップに支援する「GAKUcelerator (ガクセラレーター)」を開始しました。学生起業家が減少傾向であることを背景に、学生スタートアップへの育成投資制度を設けることにより、社会に貢献する未来世代への投資を積極的に行っております。

7.復興支援イベント「ツール・ド・東北」への参画

当社は、株式会社河北新報社とヤフー株式会社が共同で開催する復興支援イベント「ツール・ド・東北」へシルバーパートナーとして協賛し、東日本大震災復興の支援を行ってまいりました。同イベントを通して得た収益の一部は「ツール・ド・東北基金」に積み立てられ、自転車を活用した東北地方の観光振興やサイクリングロード整備など、東日本大震災被災地域の復興活動への助成金として使用されます。
引き続き、当社が運営する「バイトル」「はたらこねっと」などの求人情報サイトを通じて、「働く」機会を東北エリアの皆さまに提供してまいります。


■コミュニティ投資額

2022年2月期 1,275,000円

8.「古着deワクチン」への参加

当社は、衣類ごみの削減およびポリオワクチン寄付による健康の実現を通じたSDGsへの取り組みとして、「古着deワクチン」の活動に参加しております。
「古着deワクチン」は日本リユースシステム株式会社や認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会 等が取り扱うサービスです。提供される衣類等をカンボジアや開発途上国を中心に輸出し、現地にて衣類等を選別・販売することで、現地の雇用創出にも繋がるとともに、一口につき子ども5人分のポリオワクチンが寄付されます。