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地域・社会との関わり

地域・社会との関わり

地域・社会との関わり

当社は、地方創生を含めた地域や社会の課題を解決するために、地域コミュニティ、行政、大学、NGO・NPOなど多様なステークホルダーの方々と連携、協力を図ることにより、豊かな社会の実現を目指しています。また、ボランティア休暇を設けるなど、従業員が積極的に地域・社会活動に参加できるような仕組みも整備し、事業活動と社会貢献活動の両輪で、より良い社会の実現に貢献していきます。

1.SDGsプロジェクト「シャカツ!」

当社は、企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」にのっとり、社員が一丸となってSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを進めております。

その一環として、社員発案による SDGs プロジェクト「シャカツ!(社会を改善する活動)」が2020年7月より開始しました。また、一層の取り組み強化を行っていくため、10月より専任部隊となる「SDGs推進課」を新設いたしました。

■フードバンクプロジェクト

「シャカツ!」の取り組み第一弾として、約300 人の社員から集まったアイデアをもとに生まれた「フードバンクプロジェクト」を発足。コロナ禍において働くことがままならない、または経済的な事情で日々の食事に困っている方々が存在する一方で、本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は、日本において年間643万t ※1発生していると言われています。

※1 参照:総務省人口推計(平成28年度)、平成28年度食料需給表(概算値)

当社は、各地域のフードバンク団体と連携し、食品を提供してくださる事業者様との仲立ちになることで、食べ物に困窮する方々の食卓を支えてまいります。


<共同パントリー概要>

当社は、フードバンク団体へのボランティア活動を通して、「食料を配布・配送する人手が足りない」「ロスフードの活用が不十分」「フードバンクそのものが認知されていない」など、さまざまな課題を認識しました。そこで、当社の強みを活用し、共同パントリーの企画・運営を行っております。


 ・該当地域周辺の顧客企業へチラシを配布し、ロスフード提供への呼びかけ

 ・専門ページやメルマガを活用したフードバンク認知の促進

 ・配布当日のボランティアスタッフ協力

■関連サイト
フードバンクプロジェクト特設ページ
https://www.baitoru.com/pdt/foodbank/index.html

2020年10月31日「フードバンクひらつか×ディップパントリー」での様子

2.スタートアップ支援

AI.Accelerator

日本におけるAIベンチャー活性化をサポートするため、日本初のAIに特化したインキュベーションプログラム「AI.Accelerator(エーアイアクセラレーター)」を2017年4月より開始しました。3ヶ月間のアクセラレータープログラムを通じて各期の採択企業を支援、プログラム後の審査を通過した企業・事業に対して出資や事業提携を行います。AI関連事業および優秀な人材へのシード投資を行い、世界を席巻するAIメガスタートアップを輩出するべく尽力してまいります。

GAKUcelerator

2018年に、小、中、高、専、大、院、学校を問わずあらゆる学生のスタートアップに支援する「GAKUcelerator (ガクセラレーター)」を開始しました。学生起業家が減少傾向であることを背景に、学生スタートアップへの育成投資制度を設けることにより、社会に貢献する未来世代への投資を積極的に行っております。


■AI.Accelerator実績
・10期までの累計 応募数650 採択数77

ツアーの様子
地方移住・雇用創出において内閣府と連携
■関連サイト
・「AI.Accelerator」 http://ainow.ai/accelerator
過去採択企業一覧 http://ainow.ai/accelerator/#adoption
・「GAKUcelerator」 https://ainow.ai/gakucelerator/

3.バイトルKidsプログラム

当社の従業員が、採用活動支援を通じて培った「仕事」に関するノウハウを伝えながら、子どもたちに地域社会の「仕事」と触れ合う機会を作り、働くことの意味、やりがいを理解するきっかけを提供する「バイトルKidsプログラム」を実施しています。

小学生の時期は、社会人として必要な自立性や社会性を育て、一人ひとりがそれぞれの進路を探索・選択する能力を培う上で重要な基盤を形成すると言われ、小学校での「キャリア教育(※2)」が求められています。一方で小学校教論は、日々の多忙な業務に追われ、幅広いキャリア形成を行っている教員が多いとは言えず、「キャリア教育」を行うことが容易でないことから、取り組めていない学校も一定数存在します。

※2 「キャリア教育」について(出典:文部科学省より)

キャリア教育とは、子どもや若者が社会人・職業人として自立できるよう、必要な能力を育成することによってキャリアの発達を促す教育のことで、2006年に文部科学省が、「小学校・中学校・高等学校キャリア教育推進の手引き」において明確化されたものです。

「バイトルKidsプログラム」では、子どもたちの「キャリア教育」の一助となるべく、当社の従業員が直接学校へ派遣講師として出向き、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」の運営を通して築いてきた地域社会との関係や、仕事に関するノウハウを生かしたプログラムを行っています。

2020年2月期は、当社の中で選抜された従業員が派遣講師として対象の学級にて授業を行い、子どもたちが仕事の種類・特徴や楽しさなどを学んだ後、子どもたちと一緒に地域の協力企業へ出向いて「お仕事」の職場・従業員・仕事内容について取材・写真・動画撮影を行い、その体験をもとに実際に「バイトル」の求人掲載記事を作成する3日間のプログラムを実施しました。

当社は今後も、子どもたちへ「働く」ことの意味ややり甲斐を提供し、地域社会への貢献に努めてまいります。

4.復興支援イベント「ツール・ド・東北」への参画

当社は、株式会社河北新報社とヤフー株式会社が共同で開催する復興支援イベント「ツール・ド・東北」へシルバーパートナーとして、同イベントが開始された2013年以降、毎年協賛しております。同イベントは、東日本大震災の復興支援および震災の記憶を未来に残していくことを目的に、2013年にスタートした自転車イベントです。東北の復興を長きにわたって支えていくため、10年程度継続して開催することを目標のひとつとして掲げています。自転車走行コースは沿岸地域を含み、三陸の雄大な自然の中を走りながら、被災地域の「今」を見て感じることのできる設計となっています。なお、同イベントを通して得た収益の一部は「ツール・ド・東北基金」に積み立てられ、自転車を活用した東北地方の観光振興やサイクリングロード整備など、東日本大震災被災地域の復興活動への助成金として使用されます。

当社が運営する「バイトル」「はたらこねっと」などを通じて、「働く」機会を東北エリアの皆さまに提供するとともに、本イベントの協賛を通して東日本大震災復興の支援を行ってまいりました。2018年4月には仙台オフィスも開設しております。今後も地域の皆様のより近くから労働環境の改善や「働く」機会の提供を通じてサポートできるように取り組んでまいります。

■コミュニティ投資額
2019年2月期 1,500,000円
2020年2月期 1,500,000円

5.その他コミュニティとの関わり

当社は、「バイトル」「はたらこねっと」を通じて、地域・社会の皆様に「働く」機会をお届けし、親しまれるサービスとしてのブランドを構築していくことが重要だと考えています。学生を含む世の中の人々に「働く楽しさ」を伝えることで、豊かな社会の実現を目指します。

■2016年6月 「大学対校!ゴミ拾い甲子園」

2016年と2017年の計2回、株式会社クリエイティブPR主催の「大学対校!ゴミ拾い甲子園」に協賛いたしました。本イベントは、クリエイティブPRに所属する大学生インターンで構成されるボランティア団体「豪田ヨシオ部」が主体となり、「被災地に出向くのは難しいが、東京で自分たちができる事を通じて力になりたい」という大学生の想いを「ダブルボランティア」という形で実現させました。

2017年の「第8回大学対校!ゴミ拾い甲子園」においては、「バイトル」「はたらこねっと」をベースに、ボランティアとして参加した大学生の活動時間を時給 1,200 円として算出、合計金額を熊本県が受け付ける「平成28年熊本地震義援金」 に全額寄付いたしました。寄付先は、「豪田ヨシオ部」に所属する大学生が議論を重ね決定しました。

東京でのボランティア活動で遠く離れた被災地を支援するという企画の独自性から、各種メディアに取り上げていただき、被災地支援の在り方に一石を投じることができました。

■2017年12月 「ベストオブ学園祭」へ協賛

2009年よりスタートした本イベントは、大学関係者による学園祭研究グループが各大学の学園祭実行委員とともに、学園祭の質的向上と発展を目指すコンテストです。全国の学園祭の中から「この秋行きたい学園祭」を選出し、上位に入賞した学園祭をSNSなどで紹介・応援しています。「学園祭のNo.1」を決定するファイナルコンテストのプレゼンテーション審査においては、当社取締役が出席し、学生との交流を積極的に行いました。

■ボランティア休暇

ボランティア休暇制度を導入し、地域・社会活動へ積極的に参画できる仕組みづくりを行っております。