健康宣言

夢とアイデアと情熱を支える「健康」

私たちディップを突き動かしてきたものは、dipという社名に込められた『夢（dream）、アイデア（idea）、情熱（passion）』です。
⼼から実現したいと思える夢を抱けば、⾃然とアイデアが湧き、そのアイデアを形にするための熱い情熱が溢れてきます。
夢とアイデアと情熱を持ち続ける上で欠かせないのが「健康」です。
「人が全て、人が財産」を経営の軸とする当社において、「病気にならないこと」だけではなく、心身のコンディションを最適にすることで夢とアイデアと情熱を湧き立たせ、より良いサービスを生み出し提供してまいります。
そして、当社で働く一人ひとりの幸福とご家族の幸福を実現していきます。

ディップ株式会社　代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮

健康経営に取り組む思いと考え

「人が全て、人が財産」を経営方針とする当社において、社員の健康管理は仕事の生産性や社員幸福度に直結する重要テーマの一つであると考えます。それは「病気にならないこと」だけではなく、「今よりもっと活力高く、幸せになること」を目指して推進していきます。そういった思いを込め、健康経営のコンセプトを”心と体を整える”としました。

心と体のコンディションを整えることで、仕事への集中度が高まり、創造性・パフォーマンスを最大化でき、イキイキと働くことができます。そして、仕事の充実は、顧客・ユーザーの満足にも繋がり、そして、プライベート・家族の幸せにも繋がると考えます。

健康経営に関するKGIとKPI

■生産性指標（KGI)

■心身の健康保持指標（KPI）

※産業医・保健師にて健康診断の二次検査者の基準を見直し、2023年度から独自のものに変更しています。
※2024年度のデータの一部は来年更新となるため未記載としています。

労働安全衛生ポリシー

健康経営推進体制

代表取締役社長 兼 CEOを健康経営責任者、代表取締役COOを健康経営推進責任者とし、直下に健康経営推進委員会 兼 衛生委員会（運営責任者執行役員CHO) を設置しています。本委員会では、当社で働くすべての従業員が労働により健康を損なうことがないよう、毎月職場環境・健康に関する様々な課題を中心に話し合いを行っています。なお、同委員会での議論内容については、定期的に取締役会・経営会議に報告を行い経営者に提言する役割も担っています。また、従業員からの意見を反映した健康経営の取り組みとなることを目的に、各拠点から同委員会一員として「健康経営推進リーダー」を任命しております。

2021年より健康経営を推進し、今年で5年目となりました。
（2021年より4年連続健康経営優良法人認定、うち2022年より3年連続健康経営ホワイト500認定）
健康経営の仕組み・体制づくりは整備されつつあり、今後は健康投資効果（意識・行動変容）を検証し、向上させていく必要があります。
特に当社は30歳迄の社員が9割という若い会社であり、健康リスクは全国平均と低いため、健康に関する行動が変わりにくいという傾向があります。そのため、40歳未満のメタボ予備軍をコアターゲットとし、生活改善プログラムの強化および参加促進をしていき、2次検査受診率、精密検査受診率を向上させるのはもちろんのこと、有所見者や40歳未満のメタボ率を減少させていきます。
また、女性が半数の会社だからこそ、女性特有の健康問題をケアしていくこと、プレコンセプションケアを含め支援をしていくことで、アブセンティーズムを下げ、ワーク・エンゲージメントを向上させ、結果、社員幸福度を上げられると考えます。

年代別構成比率と男女別構成比率（正社員・契約社員・アルバイト）

健康経営の取り組み

健康課題である「病気の重症化予防」「従業員の健康リテラシーの向上」「ライフステージ別の女性の健康対応」の3点に対して対策を打ち、従業員のパフォーマンスを最大化する取り組みを行います。

ディップの健康経営戦略マップ　（2025年10月改訂）

１．病気の重篤化予防（40歳未満のメタボ予備軍を含む）

生活改善や適度な運動について行動を起こすためには、自身の健康について意識を向ける、興味を持つこと、そして自身の現在のコンディションを認識することから始まります。 生活改善や適度な運動、心の健康について行動を起こすためには、自身の健康について意識を向ける、興味を持つこと、そして自身の現在のコンディションを認識することから始まります。

生活改善や適度な運動、心の健康について行動を起こすためには、自身の健康について意識を向ける、興味を持つこと、そして自身の現在のコンディションを認識することから始まります。

①健康診断、再検査・要治療者への受診勧奨
・健康診断
　就業時間内に受診することを認めており、法定健診以外に35歳以上の方を対象にドック関連項目も受診できる体制を整えています。

・再検査・要治療者への勧奨
　健康診断実施後、産業医の確認に加え専属の保健師が全従業員の健康診断を確認し、独自の基準を設け二次検査が必要な社員に対し受診勧奨を行っています。対象者は年2回までとなりますが、就業時間内に受診できるようにしており、受診しやすいように整備しております。

②保健師など産業保健スタッフによる面談
産業医とは別に、顧問医による健康相談を実施しています。また、保健師による生活習慣・食事・禁煙の指導や、女性特有の疾患に対するケア、長時間労働者（月70時間超過者）への面談を実施しています。

③生活改善プログラムの実施

④適度な運動の促進
・ウォーキングプログラムの実施
・ダンスプログラムの実施（プロダンスチームとのコラボ）
・ストレッチプログラムの実施
・ファミリーデーにてプロバスケットボールチームによるバスケ体験

２． 従業員のヘルスリテラシーの向上

①心の健康対策

・ストレスチェックの受診促進

・職場ストレス改善ミーティングの実施
　ストレスチェックの実施後、組織分析結果をもとに、組織長に向けて、自身の組織で振り返りを行うためのガイダンスを実施しています。
また、高ストレスと判定された組織に向けて、職場環境改善に向けた個別研修を実施しています。

・精神保健福祉士による研修動画配信

②ラインケアの強化
・全従業員向けオンライン研修
　健康に留意し、安心して長く働けるよう、「病気の予防」「両立支援」などのテーマで、必要な情報を動画で学べる環境を作っています。（女性特有の疾患、介護に関する制度理解、他）

・管理職研修（コミュニケーションをテーマにした、内省プログラムの実施（RRT））

・新任管理職研修（心の健康等）
　メンタル疾患を未然に防止するため、管理職研修においてマネジメント知識レベルの向上に努めています。

・1on1ミーティングの実施
　全正社員を対象に月1回、1対1による所属上長との個人面談を実施し、直面している課題の解決や目標達成への支援を行っています。

③支援体制
・社外カウンセラーによるキャリア面談の実施
　毎月、数枠を用意し、通期窓口を設けています。面談希望者には、対象に半年に1回、1対1による社外キャリアコンサルタントとの個人面談を実施し、直面している課題の解決や目標達成への支援を行っています。

・復職支援プログラムの充実および病気の治療と仕事の両立支援の拡充
　傷病休職や治療と仕事の両立を目指す従業員への支援体制を整備しています。産業医面談・顧問医面談・上司面談・人事面談を実施し、コミュニケーションを深めながら、安心して復職できる支援をしています。上司からの相談も産業医・顧問医・人事が支援をしています。

 ④相談窓口

（社内）
・こころとからだの相談窓口（心の健康）
　従業員が自身の悩みや心配事を相談できる窓口を設置するなど、社員が気軽に相談できる体制を整えています。

・女性従業員のための相談窓口
　女性従業員専用の相談窓口を設置しております。働き方やキャリアのこと、また、女性特有の健康問題に対して、安心して相談が出来る環境を整備しています。2023年度以降、卵子凍結や妊活に関する窓口を新たに設け、キャリアとライフプランの両立を支援しています。

・介護と仕事の両立支援窓口
　社員の誰もが介護の課題に直面する可能性があること、また、介護は個別性が高いことを考慮し、「相談できる場の提供」「正しい知識の提供」が大切と考え、介護の相談窓口の設置を行っています。

・ヘルスケアルームの設置
　本社にヘルスケアルームの設置をしています。産業医・保健師に健康に関する相談をすることができます。

（社外）
・医療相談
　従業員とその家族の健康をサポートするために、医療専門職が対応する24時間365日相談可能な社外相談窓口を設置しています。

・依存症・心の健康の相談窓口
　自律神経を整える（心の健康）、アルコール依存防止、依存症に対する相談窓口を社外に設置しています。

３．ライフステージ別の女性の健康対応

①女性の健康に関する研修の実施
2023年度から女性特有の疾患、月経トラブルなどの動画研修を実施しており、毎回95％を超える従業員が参加しています。また、女性従業員だけでなく、全従業員向け・管理職向けの研修も展開し、女性の健康について理解を深めています。

②プレコンセプションケアの理解
　20代・30代の従業員向けに動画研修を展開しています。貧血、やせ、甲状腺疾患、肥満などがある従業員には保健師より個別に声をかけ、保健指導を行っています。

③卵子凍結費用補助制度の理解と促進
　女性社員のキャリアとライフプランの両立を支援する選択肢の一つとして、「社会的卵子凍結の費用補助」を導入しています。費用は一部会社が負担し、利用しやすく整備しています。また、AMH検査（卵巣予備能検査）の情報を提供し、不妊治療の方針や卵子凍結の必要性の検討に役立てています。

④婦人科検診受診の促進
　30歳以上の女性従業員は子宮頸がん検診と乳がん検診（乳腺超音波）、さらに40歳以上の女性従業員は乳がん検診（マンモグラフィ）を会社負担で実施し、病気の早期発見・早期治療に役立てております。

4．働きやすい職場環境

・コミュニケーションを活性化させるオフィス空間
　「日本一コミュニケーションが取りやすいオフィス」をコンセプトに、従業員の創造性を高め、コミュニケーションの活性によって一人ひとりの持つ可能性を最大化させるオフィス空間を整備しています。スタンディングミーティング用のスペースや、偶発的な出会いを生むオフィスステーション、吸音ボードで囲んだ集中作業用のスペースやリフレッシュできるカフェスペースなど、機能性・快適性・創造性・柔軟性を熟慮したオフィス空間で、従業員のモチベーションや業務の生産性の向上をサポートしています。

・緑化による生産性アップを実現するオフィス空間
　緑化による生産性上昇、疲れ目・疲労軽減、コミュニケーション活性化の効果を目的とし、全オフィスに植物の導入を行っております。

・マッサージルームの設置
　本社にマッサージルームを設置。専門の資格を有するヘルスキーパーが施術を通して従業員の身体疲労回復やストレス解消をサポートしています。また、ヘルスキーパーによる運動指導、肩こり・腰痛のセミナーも実施しています。

・社内への運動器具の配置
　オフィスでの運動促進のため、バランスボール、足踏み機を各オフィスに配置しております。

・マッサージチェアの設置
　PCでの仕事が多い中、生産性を高めるために仕事の合間で身体を少し動かしたり、リフレッシュする機会を設けるため、マッサージチェアの設置を行っています。

5．ワークライフバランス

健康に意識を向け、自身のコンディションを知り、改善に向けた行動を起こした際に、継続のための環境作りは重要です。管理職とのコミュニケーションをベースに、健康の維持・増進が図れる取り組みを行っています。

・年次有給休暇の入社時付与
法定通りとしていた年休付与を、入社時付与に変更いたしました。仕事と私生活の充実により従業員が心身共に健康でいることを目指します。

・積立有給休暇
年次有給休暇の有効期限は2年ですが、さまざまな事情で取得が難しい場合もあります。社員が安心して働き続けられるよう、失効分を積み立てて活用できる「積立有給休暇」を導入しました。育児や介護、病気やケガの治療など、万一の際にも柔軟に休暇を取得できる仕組みです。（保有上限数：20日）

・男性育休100％取得宣言
2022年「男性育休100％宣言」に賛同して以来、私たちは多様な働き方や仕事と育児の両立を支援し、この目標を継続的に達成しています。
※男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。

・長時間労働対策
従業員が健康に長く働くことができる環境を整えるべく、労働法制を遵守し残業の削減に取り組むことにより、過重労働の排除を徹底しています。労働時間が一定の基準を超える従業員が確認された場合、勤怠システムから管理職にリアルタイムでアラートが通知され、管理職が該当者の業務時間の改善と業務効率化に向けたマネジメントに取り組む環境を作っています。万が一、協定違反者が発生した場合は、該当者の産業医・人事によるヘルスケア面談を実施し、上長にあたる管理者が改善に向けたレポートを提出することを義務付けています。
また、全従業員の労働時間の状況を定期的に取締役会に報告することにより、全社での改善・徹底を促しています。法定で定められた面談の他、月70時間以上の長時間労働者に対し、保健師から個別に声掛け、一定の基準を超過した対象者に健康経営担当からの声掛けを行い面談を実施しています。さらに、各本部・事業部において所定外労働時間、年休消化率の共有を図る一方、一定の所定外労働時間を超えたメンバーにはレポート提出を促すことで、長時間労働の要因を把握し、課題解決に向けた改善策を推進しております。

・安全衛生推進
労働安全衛生法に基づき、衛生委員会（総括安全衛生管理者、衛生管理者・衛生推進者、産業医、一般従業員で構成）の定例会合を、毎月実施しています。また、本委員会では、健康経営に関する様々な課題を中心に話し合いを行っています。各事業所で感染症の予防接種の対応、特定保健指導の支援等を行っており、その上で、改善が必要な事項について検討し、経営者に提言する役割も担っています。
また、労働安全衛生についての危険源の特定、リスク評価を行い、委員に共有し、定期的な点検を行っています。

・同好会
全国で35団体の同好会が活動を行っております。多種多様なジャンル・エリアからの立ち上げもあり、毎年一層活動の範囲が広がっています。同好会は部署・世代を超えて、dipの仲間と絆を作り、仕事の幅や知識も広げることが出来る制度です。
同好会一例（フットサル、野球、ゴルフ、アウトドア、麻雀、カードゲーム、軽音楽、クラシック、サウナ、お笑い、スパイス等）

具体的な取組はこちら

健康経営による成果はこちら

取引先様への健康経営推進ガイドライン

当社は2023年に「すべての取引先様は当社にとって大切なパートナーである」という考えのもと、パートナーシップ構築宣言を行っております。経営理念の実現には、当社のみならず、サプライチェーン全体の共存共栄が重要です。この考えを取引先様に共有するために、本ガイドラインを策定しています。

（※）健康経営とは、（「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です）従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
（経済産業省ホームページより引用）

外部からの評価

■2025.3　「健康経営優良法人（ホワイト500）」に3年連続認定
当社の健康経営の取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されました。ホワイト500に認定されるのは、2023年より3年連続となります。

■2024.12　「東京都スポーツ推進企業」に4年連続認定
東京都が従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業等を認定する「東京都スポーツ推進企業」に、当社は4年連続で認定されました。

■2023.12　「スポーツエールカンパニー」に3年連続認定

スポーツ庁が従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を認定する「スポーツエールカンパニー」に、当社は3年連続で認定されました。

社会への健康支援

コロナワクチンプロジェクト（新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、有期雇用労働者が新型コロナウイルスに感染し休業した際の経済的支援対策など）の実施

■2021年9月～
ワクチンインセンティブを取り入れ、安心・安全な環境づくりに取り組む企業情報を提供する求職者向け「新型コロナワクチン接種の支援がある企業特集」開始

■2020年3月～
「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」を通じて就業しているアルバイト・パート・派遣社員・契約社員などの有期雇用労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の休業時の経済支援

各種メディアへの掲載

■2024.3.26

TBS系列の報道・情報番組「THE TIME」にて、卵子凍結に関する当社の福利厚生制度（卵子凍結費用補助制度）が紹介されました。

■2021.12.10
働く人の待遇向上による日本の経済活性化を目指す「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」実施

■2021.10.4
ディップ「ワクチンインセンティブプロジェクト」アンバサダーに大迫傑氏が就任。ワクチン接種の話題を中心に、ディップと大迫氏が両者の思いや取り組みについて語る。

ワクチンインセンティブのあるお仕事
ワクチンインセンティブとは、新型コロナワクチン接種をした方を対象としたインセンティブです。ディップ・インセンティブ・プロジェクトの一つで、コロナの感染を拡大防止し、求職者が健康に働くことをサポートするために、ワクチン接種者に対してインセンティブを支給する求人が分かるよう求職者に提供しています。