2024年04月26日 (公開日)

「dip-NPO協働プログラム」ピースウィンズとの協働が決定

～他複数NPO団体との協働方法も検討し、さらなる社会課題解決へ～

ディップ株式会社（以下「当社」）が2023年9月より開始した「dip-NPO協働プログラム」（以下「本プログラム」）（※1）において、協働するNPO団体が特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（以下「ピースウィンズ」）に決定しました。
当社は本プログラムの審査過程で多くの団体と面談し、協働による具体的な社会課題解決の手法と可能性を見出しました。今回決定したピースウィンズ・ジャパンをはじめ、他の複数団体との協働方法を検討し、さらなる社会課題解決につなげてまいります。

■本プラグラム実施の背景

　当社は、「Labor force solution company」というビジョンを実現すべく、「多様な就業機会の創出 / 雇用ミスマッチの解消」「人材力・経済生産性の向上 / 働きがいのある職場づくり」「DEIの推進 / 人権の尊重」など全4項目を事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）として掲げ、労働市場における様々な課題の解決に取り組んでおります。

　現在、多くの社会課題を解決するべく企業や政府・自治体がそれぞれの立場で取り組みを行っていますが、その間に取り残されている課題が多く存在しているのも事実です。そのような取り残された課題を解決すべく、NPOなど多くの公益活動団体が活動しています。そこで当社が展開する事業とNPOの社会活動を掛け合わせることにより、さらなる社会課題解決につなげることができると考え、2023年9月より本プログラムを開始しました。多くのエントリーから審査を進め、協働するNPO団体がピースウィンズに決定しました。また、今回決定に至らなかった3つの団体とも協働方法を検討し、さらなる社会課題解決へつなげてまいります。

（※1）https://www.dip-net.co.jp/news/1947

■協働が決定したNPO団体

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

　本プログラムで協働が決定したピースウィンズは、大規模災害時に現地へ医師など緊急支援チームの派遣などを行っている団体で、これまでに国内外の多くの現場で多くの人々の命を救ってきました。

　首都直下型地震を想定すると、医療スタッフが5日以上継続して稼働していながらも"病院に搬送されても治療を受けられない人々"が発災後8日間で約6,500人いると推定されています（※2）。また、被災地での対応には独自のノウハウに加え、訓練を重ねてきた医療スタッフ、さらには現地の細やかな作業を行う調整員や、ドライバーのように活動を支えるスタッフが必要です。そこで、当社が運営する人材サービス事業の基盤を、大規模災害時に必要な人材面における課題解決や新たな労働力の創出につなげるとともに、平時からの強固な体制づくりを行っていくべく、協働を決定しました。

　ピースウィンズが運営する災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」は、令和6年能登半島地震の発災を受け当日中に出動、現在まで、石川県珠洲市を中心に捜索救助・医療支援、避難所支援、物資支援等を行っています。「一秒でも早く、一人でも多く」を合言葉に、公的機関と連携したヘリコプターでの患者搬送や、船舶でのピストン物資輸送など、現地のニーズを踏まえた民間組織ならではの柔軟な支援をしています。

（※2）日本医科大学・布施教授チーム発表：https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/jja2.12604

・特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン概要

　国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人びとを支援する日本発の国際協力NGOで、大西健丞により1996年に設立されました。これまでに世界39の国と地域で活動してきました。また、災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」の運営や地域活性化、日本の犬の殺処分ゼロを目指した動物の保護・譲渡活動「ピースワンコ・ジャパン」など、社会課題の最前線で解決に全力を尽くす、ソーシャルイノベーション・プラットフォームとして挑戦を続けています。

名　称：特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

代表理事兼統括責任者：大西健丞

設　立：1996年2月

所在地：広島県神石高原町近田1161-2 2F

東京事務所：東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12 富ヶ谷小川ビル2F

主な活動：海外人道支援、災害緊急支援、地域復興・開発支援、犬の保護・譲渡活動

URL：https://peace-winds.org/

令和6年能登半島地震支援特設ページ：https://arrows.red/eq_reiwa6noto/

　この度の決定に至らなかった以下3つのNPO団体とも協働を引き続き検討し、さらなる社会課題解決へつなげてまいります。

・一般社団法人Local Coop尾鷲

　Local Coop尾鷲は、日本の人口減少とそれに伴う自治体の機能維持の課題に対応するために、住民が自治活動に参画し、互いに支え合う社会基盤の構築を目指しています。この取り組みでは、自治体の機能を再構築し、社会課題を可視化することで、企業のリソースを地域に結びつけ、コミュニティ内での互助とテクノロジーの活用により、より豊かな生活と自然環境を実現していくことを目指しています。

　また、Local Coop尾鷲は、尾鷲市と共に「SINRA」事業を推進しており、これには森林を利用したカーボンオフセットや、自然資本を活用した新しいファイナンス手法の開発が含まれます。

　当社は、マテリアリティである「気候危機への対応」に取り組み、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指し、2025年2月期までに全オフィスとデータセンターのGHG排出量の100%削減を目標として掲げております。この目標達成への取り組みに加え、当社が運営する人材サービス事業の基盤を活用、Local Coopと新たな社会の実現を目指し、協議を進めてまいります。

URL：https://localcoop.io/　/　https://sinra.app/jp

・NPO法人チャイボラ

　児童養護施設を含む社会的養護施設に特化した人材確保・定着を支援。情報サイト「チャボナビ」を運営。

URL：https://chaibora.org/

・一般社団法人幸年期マチュアライフ協会

　更年期世代における多面的な課題の解決に向けた更年期世代の暮らしを変える活動を実施。

URL：https://www.maturelife.org/

当社概要

　労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社　名：ディップ株式会社（dip Corporation）

代　表：冨田英揮（代表取締役社長兼CEO ）

本　社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F

電　話：03-5114-1177（代表）

設　立：1997年3月

資本金：1,085百万円（2024年2月末現在）

従業員数：2,964名（2024年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く

事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」転職支援サービス「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」の運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他

上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）

売上高： 537億円（2024年2月期）

URL：https://www.dip-net.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ先】