2022年09月08日 (公開日)

「この町で働きたい、仕事の経験を活かしたい！」
9月17・18日に福島県にて就業・移住体験ツアーを実施

―参加理由NO.1は、その町に携わる仕事で復興や町おこしに貢献したい―

ディップ株式会社（以下「当社」）の地方創生事業開発部は、就業を含めた移住への興味がある移住関心層に対し「バイトル」上で募集を行い、福島県飯舘村・川俣町にて9月17日（土）18日（日）に就業・移住体験ツアー（主催：ふくしま１２市町村移住支援センター）（以下「本ツアー」）を実施いたします。

https://www.baitoru.com/xr/42

　9月17日（土）18日（日）に実施する本ツアーは、東日本大震災の震災地再建が進む一方で、帰還住民が増えず人口減少の課題を抱える福島１２市町村(※1)に対して、首都圏など他県からの移住者を増やすことを目的に、ふくしま１２市町村移住支援センターや複数の自治体、旅行会社とともに移住に興味がある方を対象に実施いたします。

　福島県に移住した理由や働く魅力について、現地の地域おこし協力隊や先輩移住者から直接話を聞く機会を設けているほか、地元の農園や企業、生活利便施設を見学・訪問し、参加者が現地での生活や働くイメージを膨らませるきっかけとなるようなプログラムを予定しています。

　当社は2018年より移住を伴う就業イベント「バイトル移住・しごと体験イベント」を実施し、就業をともなう地方への移住促進および関係人口の創出・拡大に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染拡大以降はオンライン開催へと切り替えながら、これまで114回のイベントを行い累計約3,600名に参加いただいています。これからも移住・定住を伴う就労意欲の高い求職者と地方自治体とのマッチングを図り、都市部の人口集中ならびに地方の労働力不足の解決に貢献してまいります。

(※1) １２市町村とは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）

(※2)2022年8月末時点

参加者の約半数は「産業復興・地域貢献への興味」を理由に移住を検討

本ツアーへの参加者は　「町づくりを担いたい」「復興に関わる仕事をしたい」「医療貢献がしたい」など、約半数が地域への貢献を目的として福島県への移住を検討していることがわかりました。

本ツアーへの参加理由　一部抜粋

大学の授業で福島の歴史について学んでおり、今後は福島県に移住して地元の歴史について研究していきたいと考えています。私は震災で沿岸にいる親戚を亡くし、震災復興について強く意識するようになりました。以前復興ボランティアに参加し、復興をするためには地域の良さをPRし、町が活気あるものにしていかなければならないと学んでいます。このツアーで飯館村や川俣町がどのような工夫をしているのかを知り、将来さらに活性化するような取り組みを考える機会にしたいです。
約25年栄養士として勤めてきました。私でも復興に役立てるのかもという気持ちが湧き、自分の力を世に役立てたいという思いと自分の為にチャレンジしたいという思いから、本ツアーに応募しました。
大学生で就職活動中です。インターンシップ通じて地方への大都会での就職だけではなく、地方就業を考え始めました。新たな町作りに参加し、町と共に歳を重ねる人生も良いのではないかと思い、福島県飯館村・川俣町への訪問及び移住に興味を抱いています。

＜実施概要＞

・日程：2022年 9月17日（土）～18日（日）　1泊2日

・訪問地域：福島県飯舘村・川俣町

・参加予定人数：20名　

・主催：ふくしま１２市町村移住支援センター：（ふくしま１２市町村移住ポータルサイト https://mirai-work.life/）　

・旅行企画・実施会社：株式会社JTB

・移住体験ツアー詳細：https://www.baitoru.com/xr/42

【移住への興味関心の変化】

就業を伴う移住への興味はコロナ以前より12pt増

「バイトル」に登録している会員を対象に移住動向に関するアンケートを実施したところ、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較して移住への興味は12pt増の55％となりました(※)。働き方改革やライフスタイルの変化が影響し、地方移住への意識が高まっているものと考えられます。

※バイトル会員6,752名を対象に調査を実施。本集計は「現住所が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に在住」2,170名の回答データを集計

当社概要

　労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社　名：ディップ株式会社

代　表：冨田英揮（代表取締役社長兼CEO ）

本　社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F

電　話：03-5114-1177（代表）

設　立：1997年3月

資本金：1,085百万円（2022年2月末現在）

従業員数：2,356名（2022年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く

事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」看護師転職支援サービス「ナースではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他

上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）

売上高：売上高395億円（2022年2月期）

URL：https://www.dip-net.co.jp/

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