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2021年10月07日 (公開日)

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言へ賛同を表明
TCFDコンソーシアムへも参加

ディップ株式会社(以下「当社」)は、2021年10月5日、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)*1」による提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム *2」に加盟いたしました。

 気候変動問題は人類の生活基盤全体に影響を及ぼすだけでなく、公正な経済成長、貧困削減、人間の安全保障に対する大きな脅威となるものであり、世界全体で解決に取り組むべき重要な課題です。当社では、環境負荷低減を推進していくための前提条件として、事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量やエネルギー消費量の抽出を行い、情報開示を行っています。

 今後も当社は、環境・気候変動への対応を重要なテーマと捉え、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、関連するガバナンス、戦略、リスク管理、指標の4つの視点から情報開示を進め、環境に関する取組みをさらに強化・推進してまいります。また、ステークホルダーとの対話を進め、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

*1「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」とは

TCFDは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、主要国・市域の中央銀行、金融監督当局、財務省などが参加する金融安定理事会(FSB)によって、金融市場の安定化を目的として気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するために2015年12月に設立された作業部会です。2021年9月27日時点で、 政府や金融機関、企業など世界で2,511以上の組織、日本においては504の組織がTCFDの提言に賛同しています。

▼TCFD公式ページ:https://www.fsb-tcfd.org/


*2「TCFDコンソーシアム」とは

TCFD提言などの背景を受け、企業の効果的な情報開示や、開示情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取組について議論する場として2019年5月に設立されました。TCFD提言に賛同する企業や金融機関等による対話を通じて「環境と成長の好循環」に貢献し、取り組みを推進しています。

▼TCFDコンソーシアム公式ページ:https://tcfd-consortium.jp/


当社のESGへの取り組み詳細はコーポレートサイトをご覧ください。

https://www.dip-net.co.jp/esg


当社概要

”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業と DX 事業を運営しています。「私たち dip は夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


社 名:ディップ株式会社
代 表:代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
本 社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話:03-5114-1177(代表)
設 立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2021年8月末現在)
従業員数:2,080名(2021年9月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトル NEXT」「バイトル PRO」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、DX サービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第一部)
売上高:324 億円(2021 年 2 月期)
URL:https://www.dip-net.co.jp/


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