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2020年12月09日 (公開日)

〜経営者・人事担当者1,000人調査〜
新型コロナウイルス感染拡大で「採用活動に影響」6割
「テレワーク勤務」「オンライン面接」は計画以上に導入実施

ディップ株式会社(以下「当社」)のディップ総合研究所は、会社経営者・役員もしくは人事担当者など採用に携わる会社員1,000人を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響と、採用活動に関わる取り組みを明らかにすべく、「2020年採用活動における実態調査」を実施しましたのでご報告致します。

■調査結果

1. 新型コロナウイルス感染拡大により約6割が「採用活動に影響があった」と回答

2. 計画以上に「テレワーク勤務」「オンライン面接」の導入を実施

3. 働き方改革「高度プロフェッショナル制度の創設」は、中小企業において「全く対応できていない」5割

 「時間外労働の上限規制の導入」「年次有給休暇取得の一部義務化」は、「完全に対応できている」割合が比較的高い

「2020年採用活動における実態調査」https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=453


■調査結果からわかる2020年採用活動における実態

正社員(中途採用)、アルバイト・パートの採用において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が出ていることが明らかになりました。「テレワーク勤務」「オンライン面接」の導入が予定していた以上に実施された一方、「機械化・アウトソーシングによる業務削減」「残業時間の抑制」など、予定よりも進まず2021年への課題として残ったものも複数あります。また、「働き方改革関連法」が順次施行、導入されていますが、完了していない項目も多く、こちらも2021年への課題となりそうです。


■調査結果概要

1. 新型コロナウイルス感染拡大による採用への影響

約6割が「採用活動に影響があった」と回答 「販売」「フード・飲食」「サービス・イベント」「営業」への影響大

2. 採用に関わる取り組み2020年の計画と実施状況 計画以上に「テレワーク勤務」「オンライン面接」の導入を実施

「機械化・アウトソーシングによる業務削減」「残業時間の抑制」など、予定よりも進まなかった

3. 働き方改革に対する取り組み状況

「高度プロフェッショナル制度の創設」は、中小企業において「全く対応できていない」5割

「時間外労働の上限規制の導入」「年次有給休暇取得の一部義務化」は、「完全に対応できている」割合が比較的高い

その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。

「2020年採用活動における実態調査」https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=453


■調査概要

調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里

調査名:ディップ総合研究所 「2020年採用活動における実態調査」

調査手法:インターネット調査(楽天インサイト利用)

調査期間:2020年11月13日(金)~2020年11月18日(水)

調査対象者:会社経営者・役員もしくは人事担当者など採用に携わる会社員

有効回収数: 1,000サンプル


※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。

出典:2020年採用活動における実態調査(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=453

※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、

アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=453)のURLを記載ください。


ディップ総合研究所 概要

ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。

ディップ総合研究所https://www.baitoru.com/dipsouken/


当社概要

「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念の下、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA事業を提供しています。


社  名:ディップ株式会社

代  表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮

本  社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F

電  話:03-5114-1177(代表)

設  立:1997年3月

資本金:1,085百万円 (2020年5月末現在)

従業員数:2,234人(2020年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く

事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他

上場証券取引所:東京証券取引所(市場第1部)

売上高:464億円(2020年2月期)

URL:https://www.dip-net.co.jp/


<報道に関するお問い合わせはこちら>

ディップ株式会社 広報担当

TEL:03-6628-4070  e-mail:info@dip-net.co.jp

ディップ総合研究所 川上由加里

TEL: 03-6628-4075 e-mail: dipsouken-info@dip-net.co.jp


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