派遣社員採用時の遠隔ツール利用について調査！ 派遣経験者の8割強が「登録は対面でなくてよい」、7割強が「就業先の職場見学も遠隔でよい」
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、派遣求職者（5,600サンプル）・派遣会社（1,000サンプル）・求職者が就業する派遣先企業（8,550サンプル）の3者を対象に「派遣雇用における遠隔ツール利用に関しての意識調査」を行いましたので、その結果をご報告いたします。
■調査結果サマリ
派遣就業における「派遣会社への登録」「面談・仕事紹介」「就業先の職場見学」3つのフェーズにおける遠隔ツール利用の導入実態と求職者の意向を調査
・「派遣会社への登録が遠隔でもよい」（84.9％）「面談・仕事紹介が遠隔でもよい」（77.6％）※1 「就業先の職場見学が遠隔でもよい」（75.6%）と求職者の許容は高い傾向に
・職場見学については、「職場見学をしたことがないが、今後はしたい」と回答した人のうち、75.0％が「ツールでもよいので見学をしたい」と回答し、派遣先企業でも、職場見学に消極的な企業のうち35.3％が「ツールを使った見学ならば行ってもよい」と回答
※1：初めて利用する派遣会社で初回の面談・仕事紹介を受ける場合
「派遣雇用における遠隔ツール利用に関しての意識調査」：
■調査結果概要
1．【派遣会社・求職者】 遠隔ツールの利用意向と企業の導入状況
派遣就業における「派遣会社への登録」「面談・仕事紹介」「就業先の職場見学」3つのフェーズにおける遠隔ツール利用の導入実態と求職者の意向※2を調査し、以下のような結果になりました。
※2：通常の「派遣会社への登録」「面談・仕事紹介」「就業先の職場見学」経験者が各対象
2．【求職者】 職場見学経験の有無とツール利用意向
求職者のうち、「職場見学をしたことがないが、今後は見学したい」回答者は31.1％。ツールの利用意向を聞いたところ、「職場見学をしたことがないが、今後はしたい」と回答した人のうち、75.0％が「ツールでもよいので見学をしたい」と回答しました。
3．【派遣先企業】 遠隔ツール導入に関する意向
職場見学をすでに積極的に行っている企業は8割が「ツールでの見学でもよい」また、職場見学に消極的な企業も35.3％が「ツールならば（見学を）行ってもよい」と回答しました。
その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「派遣雇用における遠隔ツール利用に関しての意識調査」：
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=396 （派遣求職者編）
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=397 （派遣会社編）
■調査背景
売り手市場の拡大は派遣市場でも例外ではなく、派遣会社では来社が困難な求職者にも対応できるように、オンライン登録や電話面談といったツール利用をするなど、求職者ファーストの取り組みが進んできています。そこで今回は、それらのツールを利用した対応を行うことで、採用にどのような効果があるのか、並びに求職者や派遣先企業のニーズに応えることはできるのかを探りました。
■調査結果からわかる企業側の採用効率強化のポイント
求職者の遠隔に対するツール許容割合は7割を超えているのに対し、実際に遠隔ツール利用をしたことのある求職者は少なく、派遣会社は遠隔ツール利用ができることを周知する、求職者の意向を知りうまく活用してもらう工夫をすることが必要です。
求職者に向けては、応募後の対応のスピードアップや資料の事前共有、動画などを利用して自宅でも職場見学を代替できるようにするなどの工夫が、また派遣会社の採用効果を上げるためには、遠隔ツールを利用した求職者とのまめなコミュニケーションや派遣先企業への導入の事前相談、ヒアリングなどの細やかな対応がポイントとなりそうです。
【調査概要】
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 廣吉夕奈
調査名：ディップ総合研究所 「派遣雇用における遠隔ツール利用に関しての意識調査」
調査手法：インターネット調査（楽天インサイト）
調査対象
派遣会社：47都道府県に在住し、派遣会社で応募者管理～稼働までの業務を担っている20～69歳男女
派遣先企業：47都道府県に在住し、派遣社員の受け入れ業務を担っている20～69歳男女
派遣求職者：47都道府県に在住し、過去3年以内に派遣での就業経験がある15～69歳の男女
調査実施時期
企業アンケート：2020年2月14日（金）～2020年2月18日（火）
求職者アンケート：2020年2月18日（火）～2020年2月20日（木）
有効回収数
派遣会社：1,000社 / 派遣先企業：8,550社 / 求職者：5,600サンプル ※企業アンケートには同一企業が含まれている可能性あり。
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典：ディップ総合研究所「派遣雇用における遠隔ツール利用に関しての意識調査」
（https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=396, https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=397）
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=396, https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=397）のURLを記載ください。
ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
kb
当社概要
当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。
社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2019年11月末現在）
従業員数：1,967名（2019年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、FAST RPA「コボット」の開発・提供、他
URL：https://www.dip-net.co.jp/