技能実習生・留学生の94.0％“特定技能”制度に興味あり 現在、76.0％が「特定技能」対象14業種にて就業

ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、「在日外国人の就業実態」のアンケート調査を実施しました。対象者は在留資格「技能実習」「留学」を持つ、日本での就業者です。

調査結果サマリ

1. 76.0％の在日外国人、「特定技能」制度対象14業種が現在の就業先
2. 94.0％の在日外国人が在留資格制度「特定技能」に興味、留学生の80.0％は「日本での就職・進学」を希望
3. 日本で働いてみて困ったこと1位「就業時間が長かった」約3割

調査結果からわかる採⽤企業側の採⽤⼒強化ポイント

在日外国人の「日本で働く目的・理由」、「実際に日本で働いてよかったこと」ともに1位に「自国より年収が高い」が挙げられ、年収を含む多数の項目で、「日本で働く目的・理由」よりも、「実際に働いてよかった」と感じている割合が上回る結果となっています。当初は目的・理由としていなかったことでも日本で働いてみて、様々な場面でよかったと感じているようです。

一方で、唯一「最先端の技術を学べる」という項目のみ、「実際に働いてよかった」と答えた割合が下回っており、当初期待した結果が得られなかった項目もありました。

 今後、さらなる外国人労働者が増えることが見込まれるなか、日本での就業メリットの訴求はポイントになるでしょう。受け入れる企業では外国人が日本で働く目的・理由など把握し希望に沿っていくことで、満足度向上、定着につなげられそうです。

調査結果概要

1. 76.0％の在日外国人、「特定技能」制度対象14業種が現在の就業先

2. 94.0％の在日外国人が在留資格制度「特定技能」に興味、留学生の80.0％は「日本での就職・進学」を希望

3. 日本で働いてみて困ったこと1位「就業時間が長かった」約3割

その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。在日外国人の就業実態調査

在留資格「技能実習」「特定技能」の制度について

「技能実習」は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

調査概要

調査設計・分析：ディップ総合研究所　ディップレポート編集室　川上　由加里

調査名：ディップ総合研究所「在日外国人の就業実態調査」

調 査 手 法：インターネット調査（楽天インサイト調べ）

調 査 対 象：現在、日本で就業している外国人（国籍：中国・ベトナム・フィリピン）

調査実施時期：2019年5月13日（月）～2019年6月3日（月）

有効回収数：150サンプル （各国50サンプル）

※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。出典：在日外国人の75.3％が新たな在留資格“特定技能」”制度にとても興味がある”　留学生のうち62.9％は「日本での就職を希望する（https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=349）

※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=349）のURLを記載ください。

ディップ総合研究所 概要

ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。

当社概要

当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。

社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長　兼　CEO　冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1　六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2019年11月末現在）
従業員数：1,967名（2019年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、FAST RPA「コボット」の開発・提供、他
URL：https://www.dip-net.co.jp/