外国人労働者が増えることに「賛成」　60.3％ 外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種　7割以上が外国人労働者を許容

ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」の会員に対して、「外国人労働者と働いた経験」「外国人労働者のイメージ」についてアンケート調査を実施しました。

調査結果サマリ

1. 外国人労働者が増えることに「賛成」60.3％、「一緒に働きたい」50.9％
2. 外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種　7割以上が外国人労働者を許容
3. 外国人と働いてみて良かったこと、一緒に働いた外国人の雇用形態がアルバイト・パートの場合、「人手不足の解消・軽減」が1位、正社員の場合「異文化の価値観や発想力の取り入れ」が1位

調査結果からわかる採⽤企業側の採⽤⼒強化ポイント

外国人労働者が増えることについて6割以上が「賛成」、自分自身が一緒に働くことについて5割以上が「働きたい」と、いずれもポジティブな回答が半数を超えました。また、外国人と働いたことがある人は「人手不足が解消された・軽減された」「異文化の価値観や発想力などを取り入れられた」「職場の雰囲気が良くなった・活気づいた」など、外国人労働者がいることのメリットを多数感じていることがわかりました。新たな在留資格制度の施行などの国の施策だけでなく、このような日本人の声からも、今後一層、外国人労働者が増えることが期待できるでしょう。

一方で、外国人と一緒に働く場合「日本語が通用しないなど言語の壁がありそう」「文化の差異をうめられない、コミュニケーションがとれなさそう」「社内の受け入れ体制が整っていない」などが懸念されており、「複数語学やイラストでの業務マニュアルを準備」をはじめ、企業に対応してほしいことも多数挙げられました。

企業側は、外国人を採用するメリットだけでなく、懸念点の払拭や採用する際の対応を考えていく必要があります。

調査結果概要

1. 外国人労働者が増えることに「賛成」60.3％、「一緒に働きたい」50.9％

2. 外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種　7割以上が外国人労働者を許容

3. 外国人と働いてみて良かったこと、一緒に働いた外国人の雇用形態がアルバイト・パートの場合「人手不足の解消・軽減」が1位、正社員の場合「異文化の価値観や発想力の取り入れ」が1位

その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。外国人労働者との就業経験・外国人労働者のイメージ調査

調査概要

調査設計・分析：ディップ総合研究所　ディップレポート編集室　川上　由加里

調査名：ディップ総合研究所「外国人労働者との就業経験・外国人労働者のイメージ調査」

調 査 手 法：インターネット調査（バイトル会員）

調 査 対 象：47都道府県在住者

調査実施時期：2019年5月6日（水）～2019年5月9日（木）

有効回収数：2,992サンプル

※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。

出典：日本人の60.3％が外国人労働者が増えることに「賛成」　外食・製造・宿泊・介護など、7割以上の日本人が外国人労働者を許容（https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=350）

※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=350）のURLを記載ください。

ディップ総合研究所 概要

ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。

当社概要

当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。

社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長　兼　CEO　冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1　六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2019年11月末現在）
従業員数：1,967名（2019年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、FAST RPA「コボット」の開発・提供、他
URL：https://www.dip-net.co.jp/