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新卒採用

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事業ビジョン

「人」の力で、
社会を変えつづけていく

取締役COO
兼人材サービス事業本部長
IWATA KAZUHISA

ネット求人に特化し、
採用市場を変えてきた。

私がディップに加わった2000年当時、アルバイトは情報誌を通じて探す時代。そこに一石を投じる形で、ネットで求人を行うポータルサイトを業界ではじめて立ち上げたのがディップでした。うまく行くはずがないと思う人も多かったでしょうが、「どういうものがあったら嬉しいですか?」と、お客様と一緒にサービスを創る働きかけを続けてきた結果、今があります。意識していたのは、紙にはできないことをやろうということ。鮮度が良く、より多くの情報を見ることができ、詳しく、かつ嘘がない情報をリアルタイムに掲載する。ネット媒体に特化していたディップだからこそ、他の手法に脇目も振らず全速力で走ってくることができたと思っています。

答えはすべて、
ユーザーの中にある。

時代の変化とともに、当たり前に求職者もネットを使うようになっていきました。当然多くの会社が求人サイトを始める中、ただ求人広告をつくるだけでは、ユーザーから圧倒的に選ばれることにはなりません。だからこそ、私たちはユーザーファースト(利用者を一番に考える)の思想のもと、業界初の様々な機能を開発し、発信してきたのです。募集企業の特徴が動画で見られる「動画情報サービス」や、応募状況がリアルタイムでわかる「応募バロメータ」など、ネットに特化したディップだからこその価値をユーザーに届けてきました。また直近のユーザーアンケートから、仕事内容や職場環境のミスマッチによる離職が不安で、応募をためらうユーザーが多いことがわかり、「しごと体験・職場見学応募機能」を業界に先駆けてリリース。仕事探しにおいての不便さ、大変さを極限までなくしていきたい。
その想いが私たちの原動力となり、仕事探しのあり方を微力ながらも一歩ずつ変えてきました。そこまでやるかと言われることもありました。しかし「ユーザーのためになることはやろう」と取り入れてきた結果、「ミスマッチが少ない」「dipの求人はわかりやすい」など喜びのお声をいただけていることは確かです。

媒体売り営業ではなく、
人事領域のパートナーへ。

私たちは、これまで求人広告や人材紹介を通じて企業の採用支援をしていくことを事業として行ってきましたが、ここ数年で、労働人口は減少に転じ、有効求人倍率は45年ぶりの高水準となり、人材の採用はもちろん、その後の定着や育成などに悩まれる企業は増加の一途を辿っています。今後ますます、採用のみならず「人材をどう活用するか」というところまで一人ひとりが踏み込んだ提案をしていくことが求められてきます。そしてさらに私たちは、人材の採用支援のみならず、AI・RPAなどを活用した業務の自動化の提案にもチャレンジしていきます。労働力の不足を、求人広告だけで解決しようとする営業と、AI・RPAの活用まで提案をしてくれる営業とどちらが顧客からの信頼を得られるか、答えは明白でしょう。
日本を牽引する企業の発展に貢献をしていく使命を果たすため、御用聞きではなくお客様の人事領域におけるパートナーとなることを目指しているのです。誰よりも企業、ユーザーのことを考え、一人ひとりが知恵を絞り、今までになかったサービスを形にし、世の中に広めてきたてきた私たちなら、必ず理想を現実にすることができるはずだと確信しています。

社会を改善する。
そのためのカギとなるのは「人」。

企業理念として「社会を改善する存在となる」ことを掲げている私たちは、社会をどう変えていけるのか。働く人たちの中には、非正規という雇用形態を選ぶ人も多い一方、正社員になることをあきらめた人や正社員で復職したいのに仕事を見つけられない人もたくさんいます。私たちは、能力や意欲やポテンシャルがある人が、正規・非正規の枠にとらわれることなく働ける場所を見つけ、多様な働き方を選べる世の中にしていきたいと考えています。
その実現のためには、やはり「人が全て」です。一人ひとりが人手不足に悩む目の前の企業と向き合い、AI・RPAなどを駆使し課題解決のための提案をし続け、企業成長を実現していく。その積み重ねが、多くの求職者の働くきっかけを生み、人にしかできない仕事との出会いに繋がり、社会改善を実現できるのだと信じています。私たちの想いに共感し、最後まで諦めずに成し遂げる情熱を持つあなたと一緒に働けることを楽しみにしています。

PROFILE 「ビジネスモデルに確かな可能性を感じた」と、2000年当時社員数10名ほどのディップに入社。
求人メディア事業の第一人者として、ディップの草創からの急成長を牽引。

テクノロジーの力で、
人材ビジネスの未来を描く

次世代事業準備室
室長
KEI SHINTO

次の時代の柱となる、
新規事業を立ち上げる。

私の部署は、テクノロジーを用い次のディップの柱となる新規事業の開発をしています。今取り組んでいる社会課題は人口減少です。近い将来、人口減少でお客様に十分に人材を供給できなくなる。そのマイナス分をAI・ロボティクスで補おうというのが解決のアイデアです。私たちが行う事業は、日本初の人工知能専門メディア「AINOW」の運営と、日本初のAI・ロボティクス分野に特化したアクセラレータプログラム(ベンチャー、スタートアップ企業などの新興企業に出資や支援を行うことにより、事業共創を目指すプログラム)を提供する「AIアクセラレーター」事業、社内でのAI開発です。2017年4月から開始したAIアクセラレーターの支援先は60社と世界一の規模になりました。とはいえ私たちのAI分野への挑戦は、賛同を得ることは簡単ではありませんでした。なぜなら、AI・ロボティクスは自社の求人事業と競合する領域だったからです。

本質的な視点で未来を見つめ、
挑戦を選ぶ。

AI・ロボティクス事業が伸びていくと、求人メディアが衰退する。これは、人材ビジネス各社が今ひとつこの分野に大きく一歩を踏み出せない理由になっているはずです。ただ、労働人口が減っていく未来は見えている。短期的な目線では、事業にしないほうが賢いのかもしれません。しかしそんな時だからこそ、ディップは常識を壊し世にない価値を生み、成長する会社であるべきだと考え、経営陣と「将来、労働市場はどうなるだろう、お客様、ユーザー、ディップはどうなっていくだろう」というところから議論を開始しました。結果的には「AI・ロボティクスが人間の仕事を代替してしまうなら、労働人口が減る今、人もロボットも供給できる労働力の総合ソリューションカンパニーに自分たちがなろう」という方向になり、スタートを切ることができました。求人広告事業を行う会社が、広告の売上を減らす懸念のある新規事業を立ち上げるという破天荒な話ですが、「あのときの決断があったから今がある」5年後、10年後に必ずそう思えるときがくるだろうと私は確信をしています。

新たな雇用と労働力創出で、
私たちは未来の人材業に進化する。

私たちが今、最も投資領域として注目しているのはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)です。近年注目を集めているので聞いたことがある方も多いかもしれませんが、オフィスワークにおける単純作業をテクノロジーを使って自動化しようという試みです。私たち自身も生産性を高めるために、自社開発した30のロボットを導入し、単純な原稿修正作業や、営業先のリストアップや精査、契約周りの事務作業などをすでに自動化し、5000時間相当の仕事の代替に成功しています。
今後、多くの作業はロボットに代替され「10年後には世の中の仕事の半分がなくなる」などと言われていますが、私はそこまで悲観的ではなく、むしろ、未来の人材業に進化するチャンスだと捉えています。その理由は3つあります。1つは、そもそも人口減少に伴って、労働人口は足りなくなる一方だということ。機械の手を借りない手はありません。2つ目は、ロボットは人間の仕事を奪うのではなく、人間でなくてもできる仕事を巻き取ってくれる役割を担うと考えているためです。働く個人は、単純労働から解放され、人間にしかできない仕事に注力をすることができ、生産性を高めることに繋がっていくでしょう。そして3つ目の理由は、RPAを導入すると、RPAハンドラーやRPAグロースハッカーとよばれるRPAを管理する人という新たな雇用が生まれるためです。
人材ビジネスは今まで既存の労働力をマッチングすることで雇用を生み出してきましたが、AIやRPAを労働力と捉えれば、新規の労働力を生みだす存在に進化できるのです。今ディップが、この分野の技術を持つスタートアップ企業に投資をし、60社ものAIやRPAスタートアップと事業共創を進めているのもそんな未来の人材ビジネスの姿を見据えているからこそなのです。

テクノロジーの力で、
日本の、世界の未来をつくる。

今、世の中はPCが普及していった頃の状況にとてもよく似ています。最初はPCが使えるだけですごいと言われていたのが、今では使えて当たり前。AIやロボティクスも同じように、今は理論がわかったり、活用イメージが湧く人はすごいと言われていますが、そのうち普通になっていくはずです。そんな時代の転換期をいち早く捉え、「AI・ロボティクスを活用するのが当たり前」という世の中を自分たちの手でつくっていく。労働力不足を解決する大きな一手となることは間違いなく、働く人の未来、企業の未来、日本の未来をつくる仕事だと断言できます。しかも日本は少子高齢化の課題先進国ですから、海外の先進国が次に続くでしょう。私たちはその時、海外にこの事業を輸出し、世界を、未来を変えていくのです。テクノロジーで社会を、未来をつくる、そんなスケールの大きな夢を私たちと一緒に叶えていきましょう。

PROFILE 営業職、商品開発職など、人材サービス事業での経験を積み次世代事業準備室を立ち上げ、新規事業の企画・立案を推進。人工知能ニュース「AINOW」の運営のほか、AI・ロボティクスに特化したインキュベーションプログラム「AI.Accelerator」の立ち上げから、運営も担う。
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