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新卒採用

dip History

草創期

おカネもない、オフィスもない、仲間もいない。まさにゼロからのスタート。
あるのは、「夢とアイデアと情熱」だけだった。
2年半の歳月をかけて資金調達の壁を乗り越え、インターネットの家庭普及率18%というIT黎明期に、
業界初のポータルサイトを生み出す。

1995

夢の実現に向けた挑戦を始める

創業者の冨田が企業の準備をスタート

英会話スクール、ブライダルなど様々な分野のカタログを情報端末に集め、ユーザーに無料配布する代わりに、入手した個人情報を企業に提供し、マーケティングに利用してもらうというアイデアに夢中になる。地元、愛知で融資が受けられず、一縷の望みをかけて東京へ。6畳1間冷暖房なしの生活が始まる。

1997.3

資金調達の壁を乗り越えて

ディップ株式会社設立

偶然テレビで目にした、パソナグループ南部氏ソフトバンク孫氏が若い起業家支援のために設立した、ジャパン・インキュベーション・キャピタルに送った事業計画書が認められ、融資を受けられることに。パソナのオフィス一角をかりて、念願の会社設立。

パソナグループ代表 南部氏(写真右)と撮影

パソナグループ代表 南部氏(写真右)と代表の冨田(写真左)

1998.1

一筋の光を見出し、難局を突破

IBMとのコンテンツパートナー契約を締結

IBMとのコンテンツパートナー契約を締結

端末設置の営業中に、IBMが同様のサービスを企画していることが発覚。考えたのは、相手と戦うのではなく、無謀にも手を組んで一緒に事業を行うというアイデア。提携の条件は、ディップがシステム開発費を負担するという難題。システムが未完の中、数名の社員と靴底に穴を空けるほど営業に歩き回り、実現したい夢を熱く語り続ける。その結果、先払いで受注することに成功。リリース後は、人材派遣のカタログ請求が多いことに着目し、「はたらこねっと」の前身となる「人材派遣お仕事情報サービス」を開始する。

2000.10

すべての人が同じ情報を得られる
社会を実現する

「はたらこねっと」開始

ただし経営は苦しく、資金調達のためシリコンバレーに行くも、失敗。落ち込むどころかビジョン実現への想いは強くなり、息つく間もなく新たな挑戦を開始。インターネットの家庭普及率が18%ほどという時代、全国に約7,500 店舗を展開していたローソンと交渉し、店頭端末「Loppi」を利用した派遣会社のお仕事情報提供サービスを開始。コンビニ端末とインターネットを融合することで、すべての人が仕事を探せる社会を実現する。

すべての人が同じ情報を得られる社会を実現する
2001.2

企業・ユーザーのニーズにいち早く応える

アルバイト・請負情報の提供を開始

アルバイト・請負情報の提供を開始

「はたらこねっと」内でスタートしたアルバイト・請負情報は、2002年8月より「バイトル」として独立。格闘技イベントのスポンサーになることをきっかけに、「バイト」と「バトル」を掛け合わせて命名される。

発展期

隆盛を誇るヤフーとの業務提携、そして突然の解消を乗り越え、
東証マザーズへの上場を成し遂げた。
さらなる事業拡大と企業価値の向上を目指して、新卒の大型採用、大胆な広告投資に踏み切り、
成長率業界No.1を実現する。

2001.11~

上場への足掛かりをつかむ

ヤフー株式会社と業務提携

1998年から働きかけていた努力が実り、「Yahoo!求人情報」にアルバイト・請負情報、派遣情報の提供を開始。ポータルサイト大手と提携することで、ユーザー数・顧客数ともに一気に拡大。営業もぐっと楽に。一方、いつまでもヤフーに頼っていられないという危機感も。

ヤフー株式会社と業務提携
2003.12

独り立ちに向けた発想の転換

ヤフー株式会社からの提携解消通告

会社設立以来の念願だった上場だが、3日前に突然ヤフーから提携解消を通告され、株式公開の辞退を決断。上場を祝うはずの船上パーティーをヤフーからの卒業パーティーとして開催し、「ヤフーがなくてもユーザーを集める」と決意を新たにする。

COMMENT
取締役COO 兼 人材サービス事業本部長  岩田 和久

あの時、もし解消通告がなければ、ユーザー数は順調に増えていったかもしれない。でもそれは「ヤフーという場所」に魅力や価値があるからで、「バイトル」や「はたらこねっと」だから見にきているわけではない。そんな状態からいち早く脱却し、僕らが強くなるきっかけを創ってもらった。今ではそんな風に思っています。

取締役 CBO 岩田 和久
2004.4

携帯版にいち早く対応

2004.5

ピンチをチャンスに変える

東証マザーズ上場

投資家保護のために、株式公開を延期したことは逆に投資家の信頼を得ることにつながり、結果として延期から5ヵ月という短期間で上場への復活劇を果たす。

ヤフー株式会社からの提携解消通告
2004.10

業界に先駆けて
採用HP検索エンジンに挑戦

2006.4

ディップらしい企業文化を創る

新卒大型採用スタート

上場を果たし、ビジネスモデルが整い始めた創業10年目。これまでは売るための手法を築いてきたが、次はディップらしい企業文化を創っていく人材が必要だと、念願の夢であった「新卒の大型採用」をスタートする。200名強の社員数に対し198名を採用。ディップのDNAを継承していく人材は、以降の快進撃を支える礎となる。

COMMENT
常勤監査役  大友 常世

当時から今に至るまでずっと変わらないのは、ディップにとって一番の財産が「人」であるということ。夢とアイデアと情熱をもってチャレンジし続け、ディップの未来を担う人材に育ってほしい。自らが、事業を通して社会を、そしてディップをより良く変えていくんだという強い意思を持っていてほしいですね。

常勤監査役 大友 常世
2006

「GO MAJOR」を掲げて
大胆なプロモーション戦略を展開

初のTVコマーシャル開始

初のTVコマーシャル開始

バイトルズが登場した初のTVCMを皮切りに、「TAKE ACTION」などスポーツ協賛による大胆な広告投資を行ったことで、認知度が大幅に向上。ブランドイメージの構築に寄与する。

変革期

リーマン・ショックという最大のピンチを全員で乗り越え、
より強いディップへと生まれ変わるチャンスに変えた。
企業理念を刷新し、
今まで以上に社会における影響力を意識した独自性ある取り組みを推進していく。

2008~9

「人は一番の財産」という信念を胸に、
全員で乗り越える

最大のピンチを迎える“リーマン・ショック”

競合が続々とリストラを敢行する中、「ディップにとって人は一番の財産」だと、全員で乗り越えることを決意。休憩時の消灯をはじめ、全社を挙げた経費削減に取り組み、また断腸の思いで管理職の報酬カットや一部社員の出向を行う。残った社員は「応募保証サービス」などの斬新な提案を行い、採用費大幅削減で悩むクライアントを支援。また、マスコミによる過激な「派遣村」報道によって立場を失っていた派遣会社や派遣社員の方々を元気にしたいと、イメージアップのCMを放映。逆に売上げシェアを伸ばし、全員でピンチをチャンスに変える。

2009.9

社会的意義の大きい新規事業で社員を守る

「ナースではたらこ」開始

「ナースではたらこ」開始

医療・介護の分野は景気の影響を受けにくく、加えて今後、社会的なニーズが高まっていくと判断し、看護師専門の転職情報サイトを立ち上げる。中長期的な「社会善」を重視した経営姿勢を示す新規事業をスタートした。

2010

ユーザーファーストを実現する
新機能へのチャレンジ

「動画情報サービス」「応募バロメーター」搭載

徹底したユーザー視点から生み出されたインターネットならではのサービスは、当時紙媒体がメインであった競合との大きな差別化に。ガラケー全盛期の時代の「動画」は非常に斬新であり、技術的なハードルも高かったが、早くからインターネットに特化してきたディップならではの技術力で実現を可能にする。

「動画情報サービス」「応募バロメーター」搭載
2011.3

ディップが大切にしたい志を
全従業員と共有するために

企業理念の刷新
「私たちdipは、夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」

2013.5

非正規社員の待遇改善と経済活性化に向けて

「レイズ・ザ・サラリーキャンペーン」開始

デフレ脱却を目指す「アベノミクス」の恩恵が非正規社員までなかなか届かない現状を受け、“働く人すべての力で、日本経済を活性化したい”という想いを抱くディップが、各企業に「募集時の時給アップ」をお願いする大掛かりなキャンペーンを実施。多くの企業の賛同を得る。

展開期

悲願の東証一部上場を果たし、社会の公器として新たなステージに立った。
新領域への進出をはじめ、より良い社会の実現に向けたディップのチャレンジは続いていく。

2013.12

社会を改善する
存在としてさらなる飛躍を誓う

東証一部上場

リーマン・ショックという大きなピンチを全従業員の力によって乗り越え、悲願の東証一部上場を果たす。社長の冨田から全社に「大きな売上や利益を出すだけでなく、社会を改善するという高い志があってこそ挑戦できる、価値あるステージだと思う」とメッセージされ、新たなスタートを切っていく。

東証一部上場
2014.9

全雇用形態を網羅し、女性の“働く”を応援する

「はたらこindex」開始

2016.5

次のステージへの挑戦を応援するサイトとして
リブランド

2017.4

新領域への挑戦

新領域への挑戦

より良い社会の実現に向けて
新たな種を育てていく

自社でゼロから事業を立ち上げるのではなく、AI・人工知能ベンチャー支援制度「AI.Accelerator」や、ニュースメディア「Startup Times」「Ainow」などを通じて、新たなリレーションを築き、スタートアップ企業を発掘。出資・協業によって、新たな事業・サ-ビスの種を育てる挑戦が始まった。
※連結子会社 「(株)BANQ」 /持分法適用関連会社「(株)ジョリーグッド」、「(株)GAUSS」、「hachidori(株)」 /出資先企業「(株)チュートリアル」、「Oceans(株)」、「Xpresso.inc.」、「(株)sizebook」(2018年11月現在)

COMMENT
取締役 CIO  植木 克己

ディップとして出資・協業先を見つけるときの最終的な判断基準は、“夢・アイデア・情熱”を持って、本気で社会を改善したいという気持ちから生まれた事業やサービスであるかどうか。既にさまざまな芽が生まれてきているので、今後は、既存事業とのシナジーを生み出していけるような展開にも挑戦していきたいと思っています。

取締役 CIO 植木 克己
2017.6

持続可能な社会のために新たなビジネス領域へ

「LIMEX」事業スタート

社会貢献性の高さから株式会社TBMが開発・製造する石灰石から誕生した新素材「LIMEX」に注目。バイオプラスチックに取り組む新たな展開もスタート。アメリカでの事業展開に向けて、DIP Americaによるマーケティングも開始する。

「LIMEX」事業スタート
2018.3

応募を躊躇してしまうユーザーの味方に

2019.3

事業ドメインを拡大し、
「労働力の総合商社へ」

新たなビジョン
「Labor force solution company」を設定

求人広告メディアを主軸とする従来の事業ドメインを拡大。先端テクノロジーも活用し人手不足の解消を図ることで、日本の労働市場における諸課題の解決にさらに貢献していくことを目指す。

新たなビジョン 「Labor force solution company」を設定
2019.9

AI・RPA事業において、導入や継続利用が難しい中小企業向けの新サービス

AI・RPA事業において、新サービスの提供を開始

AI・RPA事業において、
新サービスの提供を開始

人材・労働力不足に悩みながらも、従来型のRPAサービスでは資金面や運用面などに課題があるため、導入や継続利用が難しい中小企業向けに開発された新サービス。“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA『コボット』の提供を開始する。

2019.10

ビジョンの実現に向けた進化の象徴

2020.2

Digital labor forceの事業拠点を東京・渋谷に開設

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