アジア5カ国在住の外国人約8割が「日本で働いてみたい」  そのうち約98%が新たな在留資格制度「特定技能1号」に興味あり

2019年 6月14日

 ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:冨田英揮、以下当社)のディップ総合研究所は、アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に対し、「日本での就業意向調査」を実施しました。その結果、約8割が「日本で働いてみたい」と回答。今年の春から施行された「特定技能1号」に対しても非常に高い興味を示していることがわかりました。

調査結果サマリ

1. アジア5カ国に住む外国人の約8割が「日本で働いてみたい」 そのうち98%が「特定技能1号」に興味あり
2. 働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が7割超
3. 外国人が感じる日本で働く上での懸念・不安 上位12項目は半数以上が選択
4. 日本人よりも外国人の方が高い割合で「介護」や「外食(飲食店)」を希望、介護22pt、外食11.5ptもの差
5. 日本以外の希望、上位3カ国は「アメリカ合衆国」「シンガポール」「オーストラリア」

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「アジア5カ国在住の外国人に聞いた!日本での就業意向調査」https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=341

調査結果からわかる採用企業側の採用力強化ポイント

 調査結果から、「特定技能」対象国のアジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人は日本での就業意向が高いことがわかりました。また、「特定技能1号」対象職種である「介護」「外食」などを日本人よりも高い割合で希望しています。また、別の日本人へのアンケート調査より、「介護」(76.6%)、「外食(飲食店)」(91.9%)と高い水準で外国人就業者からサービスを受けることに対し許容していることもわかっています。
 新たな在留資格の施行により外国人労働者は増えていくことが見込まれるなかで、外国人が感じる懸念・不安を払拭するなど受け入れの準備が必要です。

調査結果概要

1.  アジア5カ国に住む外国人の約8割が「日本で働いてみたい」 そのうち約98%が「特定技能1号」に興味あり

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2. 働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が7割超

Q.あなたが日本で働く場合、その目的・理由としてあてはまるものをすべてお選びください。 また、そのなかで最もあてはまるものを1つお選びください。 n=500

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3.外国人が感じる日本で働く上での懸念・不安な上位12項目は、半数以上が選択

Q.あなたが日本で働く際の懸念・不安としてあてはまるものをすべてお選びください。 また、そのなかで最もあてはまるものを1つお選びください。 n=500

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4. 日本人よりも外国人の方が高い割合で「介護」や「外食(飲食店)」を希望、介護22pt、外食11.5ptもの差

Q.あなたが日本で働く際の希望する職業または業種をすべてお選びください。 また、そのなかで最もあてはまるものを1つお選びください。 n=500

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5. 日本以外の希望、上位3カ国は「アメリカ合衆国」「シンガポール」「オーストラリア」

Q.あなたが日本以外で働く場合、希望する国としてあてはまるものをすべてお選びください。 また、そのなかで最もあてはまるものを1つお選びください。 n=500

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その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「アジア5カ国在住の外国人に聞いた!日本での就業意向調査」https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=341

調査概要

調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里
調査名:ディップ総合研究所「アジア5カ国在住の外国人に聞いた!日本での就業意向調査」
調査手法:インターネット調査(外部調査機関)
調査対象:アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)
調査実施時期:2019年5月13日(月)~2019年5月20日(月)
有効回収数:500サンプル
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典:アジア5カ国の外国人の約8割が日本で働いてみたい! そのうち98%が在留資格制度「特定技能」に興味あり!(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=341)
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=341)のURLを記載ください。

ディップ総合研究所 概要

 ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所https://www.baitoru.com/dipsouken/

当社概要

 当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
 2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。

社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2019年2月末現在)
従業員数:1,967名(2019年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、他
URL:https://www.dip-net.co.jp/

<報道に関するお問合せはこちら>
ディップ株式会社 広報担当
TEL:03-6628-4070 / e-mail:info@dip-net.co.jp

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