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地方創生の取り組み

地方創生の取り組み

地方創生の取り組み

地方では中堅・中小企業における人手不足感が強まる一方で、大都市圏では若年層を中心に多くの不本意有期雇用の就労者が存在しています。ディップは、移住・定住を伴う就労意欲の高い求職者と地方自治体とをマッチングさせるサービスの提供などを通じて、地方自治体への移住促進や雇用創出に貢献し、地方自治体の持続的な発展に寄与しています。

「バイトル移住しごと・体験イベント」で地方の雇用創出に貢献

地方へのIターン・Uターンの雇用創出を図るため、ディップは地方自治体と連携した「バイトル移住しごと・体験イベント」を全国各地で実施しています。2018年10月には当社が運営する求人情報サイト「バイトル」内に特設ページを開設し、各地域の魅力を発信しています。地域との接点をつくり、移住体験・就労体験・婚活などのイベントを通して、移住活動のきっかけづくりを支援。受託済みの事業として北は北海道・猿払村から、南は鹿児島県指宿市まで、計76イベント・総動員数は約1,500名の実績(2020年2月期時点)がございます。※2020年度は新型コロナ感染症の影響により、オンライン上でイベントを実施しております。

また、弊社では人材サービスの強みを生かし、一般的な「移住体験」だけでなく、そこから「移住・就労」への希望者を創出する事業を展開しています。働き手不足が深刻な第一次産業や地場産業など、本来求職者が探すことのできなかった潜在的なお仕事内容の紹介も積極的に行っております。今後も、移住・定住を伴う就労意欲の高い求職者と地方自治体とのマッチングを図り、都市部の人口集中ならびに地方の労働力不足の解決に貢献してまいります。

移住体験ツアー

有期雇用労働者の約6割が地方移住への興味あり

ツアーの様子

ディップが運営する求人情報サイト「バイトル」が2020年8月に行った調査(※1)では、有期雇用労働者の約6割が地方移住への興味を持っていることが明らかとなりました。特に2020年は、働き方改革に加え、新しい生活様式が浸透したこともあり、「興味がある」と回答した割合は2019年比で11ポイント上昇しました。一方で、「具体的な移住候補地のイメージができていない」「仕事と地域のコミュニティに対する不安」などの課題もあります。

ディップでは、移住に興味はあるものの具体的なイメージができていない都市部の求職者や有期雇用者の方々に向けて、地域の求人企業様をご案内し、仕事を通じた地域の方との多様な関りを深め、(関係人口化するなかで)地域のファンとなっていただき、移住後の具体的な仕事のイメージを持っていただくことで、移住者の増加、地域社会の担い手として期待できる関係人口の創出・拡大に貢献して参ります。

※1 2020年8月25日ディップ発表プレスリリース https://www.dip-net.co.jp/news/1478

実績
■移住・しごと体験イベント
2020年2月期までの累計
 実施件数 76イベント/総動員数 約1,500名
■オンライン移住・しごと体験イベント
2021年2月期
 実施件数 13イベント/総動員数 約700名
■実施エリア
・北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各エリア(沖縄以外)。
そのうち市町村のみならず、県事業では、秋田、富山、福井、岐阜、兵庫、山口、佐賀、大分の8つの県で実施済み

地方移住・雇用創出において内閣府と連携

2019年3月、ディップは内閣府地方創生推進事務局と連携協定を締結しました。地方公共団体が収集する求人情報「ふるさと求人」へ当社の正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」の情報を提供し、「ふるさと求人」へのアクセス向上を図っています。これにより、地方の人手不足の解決に向けて東京から地方への移住と雇用を促進するとともに、過度な東京一極集中の是正を図っています。

加えて、2020年度は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」、「かかわりラボ(関係人口創出・拡大官民連携全国協議会)」、「地域未来構想20オープンラボ」にも参画し、内閣府との連携強化による地方創生事業を展開しております。

地方移住・雇用創出において内閣府と連携

移住・しごと体験イベントに関するお問い合わせはこちら

ディップ 地方創生事業開発室 https://inq.dip-net.co.jp/Q/auto/ja/iju2/iju/