IRポリシー

当社は、IRに関する基本的な考え方や取組方針として、以下の通りIRポリシーを定めます。

2016年2月1日制定
  2018年1月11日改訂
  2020年9月1日改訂
  2021年9月1日改訂

IR活動の目的

当社は、株主・投資家の皆様に対し、当社の経営戦略や財務状況、非財務情報など企業価値評価に関する情報を迅速・正確・公平に提供し、これらに基づく建設的な対話を通じて、市場関係者の皆様からの信頼と適切な評価を獲得できるよう努めます。また、市場の声を経営陣にフィードバックし、双方向のコミュニケーションの強化を図ります。これらの取り組みを主体的に行うことにより、持続的な成長と中長期的な株主価値向上を目指します。

IR活動の推進体制

当社は、経営陣、IR担当部門及び関連部署が一体となり、IR活動を推進します。各種IRツールや資料を充実させることで当社についての理解促進に努めるとともに、決算説明会や個別面談等の対話の機会を積極的に設けます。

開示する情報の定義と内容

当社は、会社法、金融商品取引法、その他の諸法令及び東京証券取引所が定める適時開示規則を遵守し、有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務・運営または業績に関する情報を「重要情報」と定義し、適時に情報開示を行います。

また、適時開示規則等に定められていない情報であっても、株価及び投資判断に影響を及ぼすと考えられる情報は、自主的かつ積極的に東京証券取引所（TDnet）及び当社ホームページにて開示いたします。

なお、会社説明会、個別面談等で当社が言及する情報について、既に公開された事実、周知の事実あるいは一般的な事業環境などに限り、未公表の「重要情報」等については言及いたしません。

情報開示の方法

適時開示規則に定められる情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報閲覧情報サービス（TDnet）にて開示いたします。また、開示した情報は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。

情報開示の体制

決定事実及び発生事実については、適時開示の対象となる可能性が生じた時点で、所管部門より、IR担当部門に事前相談を行う体制としております。IR担当部門は、適時開示の要否を判定し、適時開示が必要と判断した場合には、関連部署と連携して開示資料を作成し、情報取扱責任者の確認を経て、当該情報を開示いたします。

また、決算情報については、経理担当部門が中心となって開示資料を作成し、取締役会の承認、情報取扱責任者の確認を経て、IR担当部門が当該情報を開示いたします。

IR活動の沈黙期間

当社は、情報開示の公平性を確保し、決算発表資料準備期間中に株価に影響のある情報の漏洩を防ぐため、各四半期末の翌月10日以降決算発表日までをIR活動の沈黙期間としております。この期間においては、決算に関する取材への対応・お問い合わせに対する回答を控えさせていただきます。ただし、当該期間中に決議した内容や発生した事象が適時開示に該当する場合には、適宜情報開示を行います。