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内部統制システムの整備に関する基本方針

制定:
平成18年5月19日
最終改訂日:
平成26年6月1日

内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、経営環境の変化等に応じて業務分掌や職務権限など不断の見直しを行い、適正かつ効率的な体制を構築いたします。

また、この基本方針は社外に公表することとし、継続的な見直しによって必要な改訂を実施し、より適正かつ効率的な体制の構築を推進するよう努めます。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、「コンプライアンス基本方針」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底させます。
  • 職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めます。
  • 法務室をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。具体的には、取締役及び使用人に対し、定期的なコンプライアンス研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。
  • 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、外部に通報窓口を設け、内部通報制度を整備しております。
  • 反社会的勢力との関係を一切遮断します。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務室と定め、その対応に係る規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制を整えます。
  • 監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の状況を定期的に監査し、取締役会に報告します。

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

  • 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理します。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO 指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、個人情報等の取扱いに関するリスクに対しては、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い既に取得しているプライバシーマーク及びISMS 適合性評価制度の認証に基づいた管理体制の維持、向上を目指します。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 定時取締役会を月1回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行います。また、社内規程で定められた決裁権限に従って、CEO、COO及び本部長が慎重かつ機動的な意思決定を行います。さらに、執行役員会議、本部において部署長以上で構成される会議体での審議を実施することで、取締役会ならびにCEO、COO及び本部長の意思決定が効率的になされるようにします。業務執行に関しては、執行役員制及び本部制を導入し、「組織規程」、「業務分掌および職務権限に関する規程」等に従うことで、効率的かつ迅速に行います。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • 当社に子会社を含むグループ会社がある場合、当社で定める「コンプライアンス基本方針」を当社グループにも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。
  • 当社に子会社を含むグループ会社がある場合、当社から子会社の取締役又は監査役を派遣し、子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行います。
  • 当社グループ間における取引条件については、恣意的なものとならないよう担当部署を設け、一般の取引条件と比較検討等により決定します。また必要に応じて専門家に確認します。
  • 内部監査室は、当社に子会社を含むグループ会社がある場合、当社グループ企業の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保します。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における
当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

  • 監査役会又は監査役の求め又は指示により、必要に応じて、その職務の執行を補助する人員を配置します。
    当該人員の人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊重します。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  • 各監査役は、原則として取締役会には全員出席します。取締役会においては執行役員会議等重要な会議体の審議事項についても報告を行います。また、取締役及び使用人は、当社もしくは子会社・関連会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告します。さらに、監査役はいつでも、執行役員会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、取締役及び使用人に報告を求めることができます。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 監査役会を月1回以上開催します。
  • 各監査役は、監査役会とは別に、必要に応じて会議を開催します。
  • 監査役は、適時に会計監査人または内部監査人と会合を行い、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人または内部監査人に報告を求めます。
  • 監査役は、当社およびグループ会社(子会社を含むグループ会社がある場合)に関するリスク等に対して会社外部の専門家(税理士・弁護士等)との会合により報告を受けます。

 

 

以上

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